5月28日10時、品川リフラは15日発表した26/3期の決算について説明会を開催した。説明に使われた資料は後日同社のHPに掲載予定。説明は藤原社長が行った。なお、説明が46分になる長いものだったため、Q&Aが10分程度しかなかった。
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＜25年度実績＞
〇実績
売上高1,777億円（前年度比23.4%増）、EBITDA221億円（同23.3%増）、営業利益136億円（同2.5%増）、当期利益260億円（同166.6%増）。
●背景
国内粗鋼生産量の減少などの厳しい環境下だったが、新たにグループに加わったオランダのGouda社とブラジルのReframax社の業績が寄与し、大幅な増収となった。利益面でも、海外子会社の業績寄与や高付加価値製品を中心とした拡販、コストダウン活動によりEBITDAが大幅な増益となった。
●特別損益
・固定資産の譲渡
財務体質の改善や成長投資に向けた資金確保を目的とし、複数の賃貸用不動産などを売却して372億円の売却益を計上した。
・減損損失
事業環境の悪化を踏まえ、赤穂工場、ブラジルのSRB社およびReframax社の3拠点で事業計画を保守的に見直し、合計97億円の減損損失を計上した。
〇セグメント別の状況
●耐火物セクター
Gouda社の業績寄与や拡販等により増収増益（売上高1,109億円、EBITDA144億円）となった。
●断熱材セクター
鉄鋼施設の設備改修端境期や、半導体・電池向け需要の回復遅れにより減収減益となった。
●先端機材セクター
半導体製造装置向けの投資後ろ倒しや在庫調整の影響により減収減益となった。
●エンジニアリングセクター
Reframax社の業績寄与により大幅な増収増益（売上高458億円、EBITDA41億円）となった。
＜26年度見通し＞
〇通期見通し
売上高1,890億円（同6.3%増）、EBITDA220億円（同0.6%減）、営業利益130億円（同4.5%減）。
●前提
国内粗鋼生産量を7,800万トン（前年度比2.9%減）と想定し、中東情勢による原燃料コストの上昇などを織り込んだ保守的な見通し。売上面はM&Aの効果が通期で寄与して増収を見込む一方、利益面はのれん等償却額の増加や原燃料高騰により減益を見込む。当期利益は、前年度の多額の固定資産売却益が剥落するため大幅な減益（100億円、前年比61.6%減）となる見込み。
＜26年度の経営戦略＞
これまでの積極的なM&Aによるグローバルネットワークを基軸とし、「オーガニックな成長力の強化」に注力する方針。以下の3つを重点施策として掲げている。
●グローバルなグループ連携の拡充
地域・セクターを横断した事業展開を進め、新規ビジネスの創出や新規顧客の開拓、コスト改善など計33件の施策に取り組んでいる。これにより、26年度の海外売上高比率は49%に達する見込み。
●連続鋳造用機能材事業のグローバル展開の加速
高付加価値なモールドフラックスおよび機能性耐火物事業を成長ドライバーと位置づけ、海外での展開を拡大する。中国（品川和豊社）での新工場稼働や、米国（Dynamix社買収）、イタリア（SHINDAN社設立）での展開を進め、26年度には同事業の売上高約230億円規模を目指す。
●先端機材セクターにおける新規分野への事業展開加速
岡山県瀬戸内市の新工場（26年2月稼働開始）の生産能力を活用し、半導体製造装置関連の需要を確実に取り込むとともに、航空宇宙や次世代エネルギーなど新たな成長領域への展開を進める。
〇配当方針の変更
M&Aによるのれん償却額の増加や固定資産売却等による会計上の利益変動を踏まえ、従来の配当性向基準から方針を変更した。26年度より「DOE（株主資本配当率）4%以上を基準とした累進配当」を実施する。これに伴い、26年度の1株当たり配当金は前年度比5円増の95円を予想。
＜次期（第7次）中期経営計画に向けて＞
事業環境が策定当時よりも厳しさを増していることを踏まえ、「ビジョン2030」（売上高2,400億円、海外売上高比率50%等の目標）の実現に向けて経営戦略の軌道修正を行う。「グローバル連携強化によるオーガニック成長」と「M&A・JVによる成長戦略の継続」を両輪とし、最適な資本配分による持続的成長を目指す方針。
（IRuniverse 井上 康）
