8月5日13時、新日本電工は同時に発表した26/12期2Q決算を受けて説明会を開催した。説明会に使われた資料はこちら。詳細は以下の通り。
＜業績サマリー＞
〇実力ベースの大幅増益と一過性赤字
●上期実績
・実力ベース経常利益45億円（前年同期の22億円から倍増）。国内の合金鉄事業におけるマージン改善や円安効果、焼却灰資源化事業における処理量増加とメタル市況の上昇が大きく貢献した。
・会計ベース経常利益29億円の赤字（同12億円の黒字）。これは、マレーシアの持分法適用会社「 パートマフェロアロイズ（Pertama Ferroalloys）社」について、将来の黒字化が困難と判断し100%減損処理（投資損失▲72億円）を行った一過性要因によるもの。
●通期見通し
・実力ベース経常利益75億円（同22億円増益、予想対比15億円上方修正）。
・会計ベース経常利益15億円（予想対比50億円下方修正）。巨額の投資損失を計上しながらも、通期での黒字はしっかりと確保する見通し。
・前提為替レート
上期実績および下期想定1ドル＝155円をベースに、通期平均157円を前提としており、足元の急激な円高影響は織り込み済み。
図表1、26/12期の上期実績と通期予想（百万円、円/株）
出所：会社発表資料よりIRU作成
〇パートマフェロアロイズ社（マレーシア）からの完全撤退
●出資の背景と状況変化
12年、マレーシア・サラワク州の安価でグリーンな水力発電電力を活用してアジア市場へ合金鉄を供給する目的で25%出資した。技術指導により生産量は伸長したものの、インド（シリコマンガン）や中国・ロシア（フェロシリコン）からの供給増によるアジア市況の低迷が続き、3期連続で持分法赤字を計上していた。
●撤退の決定と財務影響
これ以上の自社努力での収益改善は困難と判断し、今2Qに▲72億円の投資損失を計上して株式譲渡による完全撤退の検討に入った。
●撤退のメリット
追加リスクを完全に排除できるほか、これまで毎年発生していた約10億円の持分法赤字が解消されるため、来期以降は損益が年間10億円程度改善し、株主還元のさらなる拡大に繋がる。なお、この処理はキャッシュ・フローや、本来の稼ぐ力を示す実力ベース経常利益には影響を及さない。
＜各事業セグメントの動向と要因＞
〇合金鉄事業（国内）
昨年11月に欧州でセーフガードが発動されたことで製品（高炭素フェロマンガン）の指標市況（1,350ドル前後）が安定推移。一方で原料のマンガン鉱石（5ドル前後）は中国の需要減で弱含みとなったためマージンが拡大し、さらに円安の恩恵も受け好調だった。
なお、製品は100%国内向けだが、価格決定は欧米市況を参照してドル建てで決め、それを円転する方式をとっている。
〇機能材料事業
●電池材料の低迷
EV（電気自動車）の普及停滞や競争激化を背景に、トヨタのHV向け水素吸蔵合金や、住友金属鉱山向けの受託事業（リチウムイオン電池正極材：26年3月に契約終了）などの販売数量が減少し、大幅な減益要因となった。
●電子部品材料の好調
AIデータセンター市場の成長を背景に、ガラス基板等に使われる酸化ほう素やジルコニウム等の販売が堅調に推移。比率としては大きくないものの、機能材料内の収益貢献度としては半分程度を占めている。
●フェロボロン
日本唯一の生産者であり、EVモーター用などのネオジム磁石向けとして、地政学リスクの高まりとともに引き合いが強まっている。
●焼却灰資源化事業（最大の利益ドライバー）
自治体等からの焼却灰の収集・処理量が順調に拡大しており、処理過程で回収される「溶融メタル」の価格が金などの貴金属市況にリンクして高位安定していることが利益を押し上げている。
全国の埋立処分場が2040年には枯渇すると言われる中、処分場延命に寄与するビジネスとして西日本地域（九州・四国・中国地方）からの需要も拡大しており、26年4月に九州営業所を開設した。
昨年11月に意思決定した120億円の戦略投資（5号炉・6号炉の増設）に向けた工事も計画通り進行中。
＜株主還元の強化＞
〇17円への増配見込み
配当基準を「実力ベース純利益」とし、配当性向40%程度（配当下限は11円）とする方針に基づき、26年の年間配当は期初予想の13円から4円増額、前期比5円増配の1株当たり17円（中間5.5円、期末11.5円）を予定。実現すれば新日本電工発足以来、最高水準の配当額となる。
〇自己株式の消却
昨年取得した約40億円分（1,300万株）の自己株式のうち、1,200万株を26年8月21日付で消却することを決定した。
＜中期経営計画の見直しと今後の方向性＞
現在、27年を最終年度とする「第9次中期経営計画（売上高950億円、経常利益100億円、ROE10%）」を推進中だが、国内粗鋼生産量の想定以上の減少や電池材料の低迷、そしてマレーシアからの撤退方針など、前提環境が激変した。
これに伴い、計画を1年前倒しで刷新し、2030年のありたい姿（売上高1,100億円以上、経常利益130億円以上）に向けた2027年開始の新しい中期経営計画を策定中（26年内に公表予定）。海外合金鉄事業の拡大から「不採算撤退と新たな成長投資」への転換、機能材料のオンリーワン製品や好調な焼却灰資源化への経営資源集中を進めていく。
＜参考＞
図表3、四半期別業績推移（百万円、％）
出所：会社発表資料よりIRU作成
図表4、主要製品の価格推移（ドル/トン、ドル/Mn％）
出所：会社発表資料よりIRU作成
なお、下期の前提は26年6月末の価格を想定している。高炭素ェロマンガンは1,300ドル/トン程度。マンガン鉱石は5ドル/Mn％程度。
（IRuniverse 井上 康）
