8月5日16時半、JFEホールディングスは同日14時に発表した27/3期1Qの決算を受けて説明会を開催した。詳細は以下の通り。説明に使われた資料はこちら。
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＜事業環境と中東情勢によるコスト影響＞
〇厳しい外部環境の継続
中国における鋼材の過剰生産や、各国の保護主義的な通商政策の影響を受け、鉄鋼業界を取り巻く厳しい事業環境が続いている。
〇原油価格の推移と操業影響
WTI原油価格は一時期100ドル/バレルを超える高水準まで高騰したものの、足元では80ドル前後（70-90ドル程度）で推移している。販売や操業への直接的な影響は限定的。
〇コスト影響の織り込みと価格転嫁
中東情勢によるエネルギー・物流等の諸コスト影響について、1Q実績で150億円、年間で600億円程度を今回の業績見通しに新たに織り込んだ。このコスト影響に対しては、速やかな販売価格への転嫁（値上げ）を進めている。
＜26年度（4-6月）決算実績＞
〇業績
売上収益は1兆1,611億円（前年同期比458億円の増収）。事業利益は323億円（同161億円の増益、ただし棚卸資産評価等を除いた実力ベースでは143億円と前年同期比309億円の減益）。当期利益は312億円（同241億円の増益）となった。
●セグメント利益（棚卸資産評価等除く）
・鉄鋼事業
30億円（前年同期は▲121億円の赤字）。石炭価格高騰や中東コスト増（スプレッド要因▲450億円）を、棚卸評価差（+470億円）やインド合弁会社（JSWやJJSL等。1QからJJSLの50%収益取り込みを適用しグループで+61億円貢献）などのその他要因がカバーした。
・エンジニアリング事業
89億円（同32億円の増益）。カーボンニュートラル分野などの大型案件受注や、洋上風力モノパイル事業の貢献により、1Qとして過去最高となった。
・商社事業
113億円（同13億円の減益）。国内は市況上昇で強気となった一方、米州における建材・電磁鋼板事業の減益が影響した。
図表1、27/3期1Q実績（百万円、％）
出所：会社発表資料よりIRU作成
＜26年度業績見通し＞
〇通期業績の据え置き
年間の売上収益4兆8,500億円、事業利益2,150億円（実力ベース1,850億円）、当期利益1,500億円の見通しは前回（5月公表）から据え置いている。
図表2、27/3期業績見通し（百万円、円/株）
出所：会社発表資料よりIRU作成
〇財務健全性の改善計画
インドJJSLへの2回目の出資等に伴い、上期末の有利子負債は2兆2,000億円（D/Eレシオ66.6%）に増加するものの、下期にかけては資産売却の促進や投資計画の見直し、価格改善の効果によって、年度末にはデット/EBITDA倍率を4倍程度まで改善させる計画。
＜鋼材価格の引き上げと高付加価値品比率＞
〇値上げの進捗
25年度下期から取り組んでいる1万円/トンの値上げは26年度上期中（9月まで）に達成する見込み。さらに、追加の5,000円/トンの値上げについても早期実現を目指し交渉中。諸物価込みスプレッドは下期に25年度上期水準まで戻る見通しだが、持続可能な採算レベルの確保に向けてさらに改善を図る。
〇高付加価値品比率の拡大
25年度実績は53%（KPIに対し▲1%）。26年度は、下期以降の倉敷電磁鋼板増強2期ラインの立ち上げや、洋上風力向け厚板の拡販等を通じて、KPIである「56%」の達成を目指す。
〇主要トピックス
●京浜土地活用（高度物流ゾーン）の売却
京浜地区の「高度物流ゾーン」約18へクラールの土地譲渡契約を締結した。譲渡益は450億円程度を見込んでおり、複数回に分けて譲渡するうち、最初の27年度に約半分（230億円）を計上する見通し。
●最終処分場事業への新規参入
26年6月に秋田県で最終処分場や中間処理事業を展開する「東環」および「セイフコ」の株式を全額取得し、秋田県最大級の最終処分場建設を決定。収集運搬から最終処分まで一気通貫体制を整え、処分場不足に伴う費用高騰リスクを回避する。
●「IT Japan Award 2026」グランプリ受賞
製鉄所の基幹システムを、大規模かつ短納期でオープン環境へ完全移行したシステムリフレッシュ（「2025年の崖」の克服）が高く評価され、鉄鋼業界初のグランプリを受賞した。
＜株主還元・配当方針＞
〇配当方針の維持
第8次中期経営計画で掲げた「配当性向30%程度、ただし年間80円/株を下限とする」還元方針に基づき、中間配当を1株につき40円とし、年間配当は80円の見通し。
＜Q&A＞
Q、下期の鋼材値上げ浸透やスプレッドを踏まえると、一時的要因（棚卸評価等）を除いた実力値ベースで年間2,400億円程度の利益実力が見えるが、会社としての実力仕上がりをどう評価しているか。
A、単純に2倍にはできないが、下期の鉄鋼セグメント利益見通し1,050億円（うち評価差等300億円除く）から、実力としての持ち点は下期単体で「700億円（年間換算1,400億円）」が起点となる。1万円の値上げと追加5,000円の値上げは下期にかけてフル寄与する前提で織り込んでいるが、スプレッド悪化要因が残っており、これだけで満足しているわけではない。ここからさらに価格添加や高付加価値品拡販、海外事業の収益上乗せを目指す。また、スチール以外の事業（エンジ、商社）についても中計目標達成に向け、それぞれ現状（合計750億円程度）から100億円内外を自力で上乗せしていく計画である。
Q、アナリストのコンセンサスを上回る強い決算を発表したインド事業（JSW等）について、現状をどう見ているか
A、数量と価格の両面が寄与している。特に自動車需要、インフラ投資、製造業投資が非常に堅調であり、JSWの1Q販売量（625万トン）は同四半期として過去最高となった。中国材の輸出圧力はあるものの、政府の通商措置により輸入が抑制されている効果もあり、現地市況も堅調に推移しているため、事前の見立てより上方修正している。
Q、1Qの単価12.4万円から2Q見通し13.4万円へ約1万円の単価上昇を見込んでいるが、輸出市況が低迷する中で、どのような内訳でこの大幅な上昇を想定しているのか
A、1万円の値上げ交渉は上期末に向けて合意が進んでいるが、1Q実績にはほとんど寄与していないため、これが2Qに本格的に現れてくる。輸出価格についてはアジアの低迷市況をそのまま織り込んでおり、大きな戻りは期待していない。プロパー品（普通鋼）以外で徐々に戻ってくる品種ごとの個別価格改善を織り込み、全体平均として1万円強のアップを十分に達成可能と見ている。
Q、無方向性電磁鋼板（NO）の足元の需要低迷が噂される中、中計目標（24年度比で400億円の増益効果）への現実的な道筋をどう描いているか
A、自動車の電動化の遅れや市況悪化により、NOの需要が当初想定のスピードで立ち上がっていないのは事実である。しかし、ただ市場回復を待つのではなく、JFEの設備（倉敷電磁増強等）を活かした数量確保に向けて、各得意先と非常に具体的かつ「聖域なき相談」を進めている。今期見通しについても、すべての需要を楽観的に織り込むのではなく、掛け目（割引）を入れた、極めて確度の高い数量計画を反映させている。
Q、インフレや戦略投資によるコスト増（金利、償却、労務費）を後から価格に転嫁する「対症療法」が続いている。マージン改善に向けた、コスト削減の加速や同業提携などの新たなアプローチはあるか
A、金利や労務費の上昇は事実であり、これらを厳密に品種ごとに把握した上で、顧客に対話を通じて地道に価格転嫁していく王道以外にマージンを改善する「ウルトラC（特効薬）」はない。追加5,000円の値上げについても、すでに多くの顧客と転嫁の道筋が見え始めている。一方で、4月に発表した京浜地区における形鋼等の他社提携・集約などの構造改革については、これで終わりとせず、今後も他社提携を含めたコスト削減・生産性向上策を絶え間なく検討していく。
Q、インド一貫製鉄合弁（JJSL）の立ち上げに向けて、市況などの外部要因に頼らず、JFEのノウハウ移転や効率化コミットによって、今後3-5年でどうやって独自の増益効果（実力）を出していくか
A、今年度はJSW・JFE・JJSLの3社で1,000万トンへの増強計画を具体化させることが最優先である。JFEは高級鋼の製造技術だけでなく、製鉄所全体の創業オペレーション（ベースの効率性向上など）について多くの改善ノウハウを持っており、JJSLにこれを提案・移植することで、市況に左右されないベースの収益力を確実に引き上げていく。
Q、2Qでの1万円値上げの「完了確度」と、追加5,000円値上げに対する他社同調やAD（アンチダンピング）支援等の追い風も含めた「手応え（感触）」はどうか
A、1万円の値上げはほぼ確実に見えている。厳しい交渉分野も一部残るが、他の多くの分野で決着しており、遅くとも9月までに1万円を勝ち取る体制を整えている。追加5,000円についても、すでに一部の取引先とは合意に至っている。業界他社も同じ方向で動いており、アンチダンピング（AD）措置による輸入数量抑制や輸入鋼材価格の上昇データも顧客交渉の強い後押しになっており、達成の感触は非常に良い。
Q、エンジニアリング事業における最終処分場新規参入のシナジーと、今後のM&A戦略をどう考えているか
A、JFEエンジは廃棄物処理施設の建設・運営（動脈事業）を強みとしているが、処理プロセスで必ず発生する残渣の処理（最終処分）まで一気通貫（トータル）で対応してほしいという顧客ニーズは極めて強い。すべてをJFEグループで提供できる一貫体制は強力な競争優位性となり、施設受注の拡大にも繋がる。今後も、国内の廃棄物（静脈事業）分野で圧倒的な地位を築くため、シェアアップに直結する案件を精査しながら、積極的にM&Aを推進していく。
Q、資料25ページのセグメント利益増減要因において、前回公表比で「コスト（+20億円）」や「構成（+30億円）」などが上方修正されている。この具体的な内容と、現場努力か環境変化かの要因を教えてほしい。
A、コスト（+20億円）: 中東等の外部環境悪化の中でも、各製鉄所・現場における地道な操業改善の積み上げが発現したことによる自力改善要因である。
構成（+30億円）: 高付加価値品シフトの成果に加え、前回想定に対して結果的にマージンの高い「国内販売比率」が増加したことがプラスに寄与した。
グループ会社要因: グループの電炉子会社等において、主原料（スクラップ）価格が上昇したものの、それを製品価格へ迅速に転嫁（値上げ）できたことで、前回の見立てから上振れを確保した。
Q、変圧器向けなどの方向性電磁鋼板（GO）はデータセンター需要が旺盛である。商社（JFE商事）やインド事業における電磁鋼板加工などのビジネスも含め、中計ラインに沿った回復や取り組み状況はどうか
A、昨年は中国材の輸出攻勢等もあり厳しい環境であったが、データセンター向け需要などは世界的に極めて旺盛である。JFE商事が北米等で展開する電磁鋼板の加工流通ビジネスについても、一時コスト高影響等で減益となったが、足元では市況も立ち直りつつある。今期については、品種ごとの需要の戻りをしっかりと精査した上で織り込んでおり、中計の想定ライン（計画上）にほぼ沿った形で強い収益が戻ってくる見通しである。
Q、今回開示されたグループ会社の海外利益（+340億円）の内訳がほぼインド（JSW等で+330億円）と紹介されている。北米で展開しているCSI（カリフォルニア・スチール）の定性的な状況やスプレッドの恩恵はどうなっているか。
A、CSIは海外からスラブを輸入して圧延・販売するビジネスモデルを採っているため、トランプ関税（ブラジル等の無税枠撤廃・一律課税）のコストアップ直撃を受け、昨年は非常に厳しい経営環境にあった。しかし、今年（26年）に入り米国の鋼材価格が再度上昇したことで、CSIのスプレッドおよびマージンは大幅に改善している。見かけ上の開示数値ではインドに丸められているが、その裏ではCSIの損益改善も大きく進んでおり、今期（26年度）はCSIからのかなり力強い収益貢献が期待できる状況になっている。
＜参考＞
図表3、27/3期セグメント別見通し（億円）
出所：会社発表資料よりIRU作成
図表4、四半期別の業績推移（百万円、％）
出所：会社発表資料よりIRU作成
（IRuniverse 井上 康）
