財務省と経済産業省は10月16日、中国産のルチル型二酸化チタン（中国語：钛白粉）を基にした顔料および調製品の輸入について、不当廉売関税の課税の要否に関する両省合同の調査を開始すると発表した。日本酸化チタン工業会が8月7日に財務相へ提出した課税申請を受けたもので、調査は原則1年以内に終了する。工業会は、中国からの輸入価格と正常価格の差（不当廉売差額率）を50〜60％と主張している。
この記事は会員限定です。お申込み確定後に続きをお読みいただけます。
