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　1月16日（木）午後6時より、港区の明治記念館にて、毎年恒例の新年賀詞交換会がにぎにぎしく開催されました。業界関係者、環境省および関連団体のキーパーソンが一堂に会したその様子は、産業廃棄物関連ビジネスが直面する事業機会の大きさと変革のエネルギーを肌で感じることができるものでした。今日は賀詞交歓会の様子をお知らせします。

　会の冒頭で開会の辞を述べられた連合会の永井良一会長は、昨年日本が台風や地震などの災害に見舞われたこと、また諸外国による廃プラスチック輸入規制と国内における廃プラスチック滞留問題などがあったことについて、廃棄物の処理と言う短期的課題に加え、経済における廃棄物の循環をどう考えてゆくかと言う中長期的な課題への対応が必要であることを強調されていました。

　連合会でも昨年9月に廃棄物循環について議論する委員会を立ち上げられており、平成29年に策定した「資源循環を促進するための産業廃棄物処理産業の振興に関する法律案（仮称）大綱」をベースに、廃棄物を如何に資源化するかという課題に対応すべく精力的に活動を続けているとのことです。この中で特に強調されているのが、資格制度の充実や外国人技能実習生の活用などを通じた人材育成と、建設汚泥の再利用などを通じた資源循環の促進であるということでした。

　連合会の活動は時を得たものであり、資源循環への取り組みをオールジャパンで進めてゆく上では何よりも心強いものであると感じました。

　次に来賓を代表して、環境大臣政務官の加藤鮎子衆議院議員からご挨拶がありました。なおメディアでも伝えられた通り、小泉環境大臣は産休のため出席が適わなかったとのことです。政務官は、循環型社会の実現に向けて連合会の役割は非常に重要であること、産業廃棄物処理は環境保全のための社会インフラであることなどを述べられました。

　また、中国など近隣諸国による廃プラスチック輸入禁止を受けた国内での適正処理や、優良な処理事業者育成のための政策として、廃棄物保管料の上限引き上げや、新年度における各種補助金の予算措置などを挙げられ、各企業へ積極的な政策の活用を呼びかけられました。

　また政務官は、昨年末に開催されたCOP25においては脱炭素化に対する取組みを世界へ訴求することができたこと、国内でもすでに2050年までにCO2排出を実質ゼロにすると宣言した自治体が33団体、人口にして4900万人に上ることについても言及されました。また昨年10月に施行された食品ロス削減推進法についても、基本方針を年度内に策定する予定であることなど、循環型社会の更なる充実に向けて政策を進めてゆくうえで、業界関係者との一層の協調が必要である旨を述べて挨拶を締めくくられました。

　乾杯のご挨拶に立たれた公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団の加藤幸男理事長からは、今年はオリンピックと並んで廃掃法制定50周年という節目の年であることと合わせて、COP25を受けて防災及び災害廃棄物への対応を進める年にしたい、脱炭素化への取り組みを加速させたいとの決意が示されました。

　会場を埋めた参加者からは、循環型経済の構築について産業廃棄物処理業界が果たしうる役割について熱っぽい関心が示されたこと、廃プラ対策や災害廃棄物対策についても同様に高い関心が伺えたこと等、年始の会合にふさわしいエネルギッシュな賀詞交歓会でした。

　実際に循環型経済をどのように実現してゆくのか、世界的にはISOにおける技術委員会(TC323)が大局的な方向性を見いだせず、激しい議論が続いている状況だと言われています。2020年6月には日本で委員会の総会が開催されることが決定しているため、メディアとしてはこの動きをしっかりとモニターして行くことが求められる年になるのではないか、私は会場で取材をしながらそんな感想を抱きました。

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西田　純（環境戦略コンサルタント）

　国連工業開発機関(UNIDO)に16年勤務の後、2008年にコンサルタントとして独立。主に各種の多国間環境条約や国際機関の動きなどをフォローしている。

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