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再生プラスチック業界 コロナショック冷え サーキュラーエコノミー政策を急げ!

2020.08.06 08:56

 プラスチックリサイクル業界はいま、2月の原油価格の暴落に始まり、新型コロナウイルス、景気後退、米中貿易戦争と悪条件が重なった。3割売上げ減という状況に追い込まれた企業もある。CO2削減やサーキュラーエコノミー社会を築く上で重要なアクターである、プラスチック再生企業。ある業界関係者にコロナ第2波と呼ばれる今の状況を聞いた。

 

 

■さらに厳しい

 プラスチック再生業界はまず、2月-3月の原油価格の暴落による、バージンプラ値下げの大波を受けた。バージン材はおおむねキロ250円が30円-40円下がったまま戻らない。リサイクル材は平均150円で推移している。

 

 関係者によると「バージンプラは原料が下がれば値下げできるが、再生プラは人件費などの固定費が主なコスト。需給バランスの変化でも変動しやすく、今はキロ150円前後で下落傾向にある」と厳しい実情を語る。

 

 3月下旬からは新型コロナで、特に自動車関連のメーカー、OA機器、家電メーカーが良くない。工場が減産をすれば再生プラの需要は減る。海外輸出は、ロックダウンで最近まで止まっていた。

 

 ましてバージン原料が安ければそちらに切り替える企業もある。リサイクル原料は発生を止められないので、供給が減少すると仕入を減らす努力はしてもなくせず、在庫を抱えることになる。頼みの中国だが、米中貿易戦争のあおりで期待通りには回復していない。

 

 

■打開策はサーキュラーエコノミーへの本気度

 そんな八方ふさがりとも言える状況を打開するのに同氏は、2020年3月に欧州委員会が発表した「サーキュラー・エコノミー・アクションプラン」を根拠にあげる。世界市場の流れは決まっている。

 

 日本各省が共同発表した昨年5月の「プラスチック資源循環戦略」では、2030年までに再生材の利用を倍増する計画を発表し、経産省も今年5月の「循環経済ビジョン2020」の中で、EUの示す持続可能な製品の流れに遅れることはEU市場で競争力を失う可能性があると指摘している。

 

 待ったなしの気候変動対策として、いよいよ本腰をあげようという機運を同氏は感じるという。「欧州は世界標準をつくるのがうまい。日本政府も脱酸素社会を閣議決定しており、大手企業も重い腰を上げるタイミングだ。数値目標やインセンティブを設けるなど、一刻も早く具体策が必要」と語った。手当が遅れると業界自体も危ない。設備投資するにも時間がかかるのだ。

 

 

(IRuniverse)

 

 

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