内閣府は12月24日の経済安全保障法制に関する有識者会議で、重要鉱物の対象を拡充するとともに、災害時の重要物質姿勢の政府による一時取得方針を決めた。他国の輸出管理などを念頭に海外依存が高い物質の確保を急ぐとともに、国民生活において重要な物質の安定供給を確保する。

 

 

プレスリリース: 経済安全保障法制に関する有識者会議（令和４年度～）｜内閣官房ホームページ

 

■タングステンやジルコニウムなど6種を追加　生産や精錬を支援

 

(出所:内閣府資料)

 

　まず、重要鉱物には新たに半導体材料のタングステン、フッ素、シリコン、リン、先端分子部品材料のジルコニウム、バリウム――の計6種を追加する。米中などの輸出規制の対象となっているタングステンなどのほか、他国で積層セラミックコンデンサのキャッチアップに注力しバリウムやジルコニウムの囲い込みが見られることにも対応する。重要鉱物に指定することで、対象鉱物の探鉱や鉱山開発、製錬、技術開発などを支援する。

 

プレスリリース:siryou2.pdf

 

■他国による根幹企業買収も「緊急時」

 

(出所:内閣府資料)

 

　一方の災害対策では、特定重要物質の安定教協を巡り、緊急時に国が民間企業の工場などを一時的に取得して生産委託を可能にする制度である、「国有施設民間操業(GOCO)」スキームについて、2025年の運用開始を目指し導入する。

　GOCOでは緊急時において、例えば蓄電池や半導体といった重要物質に関し、民間ベースでの重要物質の 安定供給確保が困難になった場合、状況が解消されるまでの間は政府が施設（工場、設備等）を取得・保有し、 物資の生産や施設の管理を、国の事業として民間事業者に委託する。

　仮定ケースとしては、感染症流行(パンデミック)や、海外からの原材料輸入が途絶し、工場設備の処分で生産能力が失われる恐れがある場合などの活用を想定する。また、外国と通じた日本企業が日本の根幹技術をなす他企業の買収を働きかけ、国が保護しなければ技術流出が警戒される場合も含まれる。

 

プレスリリース: siryou3-1.pdf

 

 

(IR Universe Kure)

 

 

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