産廃の「国内100%処理」を迫られている現在の日本だが、いまだ明確な指針は出ず、処分留保された廃棄物は徐々に堆積するばかり。業界内では、具体的な解決策がいくつか出ているものの、中心となるべき行政の動きは鈍い。今回は平成4年より、産廃処理施設の整備などを推進してきた公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団（港区虎ノ門）の事業概要と、喫緊の産廃処理問題に対するアクションを紹介する。
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