家電雑品輸出については火災事故の最大要因であること（電池で発火、家電の樹脂で延焼止まらず）、4月から小型家電リサイクル法が始まったことで税関、環境省と水際監視を徹底、さらに中国向けの家電雑品輸出に多く流れる無許可の不用品回収業者の摘発も本腰入れて取り組んでおり、各港でも家電雑品の輸出は自重。大阪の泉大津に至っては助松ルールという、ローカルすぎるネーミングの規制のもと、家電雑品を受け入れない、とする規定に変えた。
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