1.「特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令」が、令和5年12月22日(金)に閣議決定された。
2.本政令は、昨今出荷台数が増加している有機ELテレビを特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)の対象品目に加えるもの。
改正の背景・概要
今後の予定
施行:令和6年4月1日(月)
1.「特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令」が、令和5年12月22日(金)に閣議決定された。
改正の背景・概要
今後の予定
東南アジアのビレット価格(11/13):2週間ぶりに軟化
非鉄製錬:銅と亜鉛の精錬マージン。さらに悪化
電極業界:レゾナックHDが黒鉛電極事業を欧州ファンドへ譲渡。電極業界はどうなる?
こっこー 産業廃棄物破砕・選別ライン本格稼働
FCM、三谷伸銅へ導電機能材事業を譲渡
東京製鐵の鋼材スプレッド(11/16)
海外の鉄スクラップ価格(11/13):米国⇧中国⇩アジア⇒
海外の冷延鋼板価格(11/13):為替要因除けばすべて堅調
海外の熱延鋼板価格(11/13):欧州・インドが軟化するも為替要因
鉄鋼:欧州の輸入鋼材価格(11/13):熱延のみ上昇