動静脈連携により、中国・四国・九州8県21拠点で「ボトルtoボトル」の取り組みを開始
キリンビバレッジ株式会社（社長 井上一弘）は、11月11日、グループ会社である株式会社キリンビバックス（社長 芳野博郎）から排出される事業系ペットボトルの国内循環に向けた取り組みを、10月より開始したと発表した。
この取り組みでは、再生PET利用を推進する動脈側であるキリンビバックスと、回収・選別・再資源化を担う静脈側である株式会社岩本商店（社長 岩本真継）、株式会社エフピコ（会長 佐藤守正）のグループ会社である西日本ペットボトルリサイクル株式会社（社長 千々木亨、以下NPR）、豊通ペットリサイクルシステムズ株式会社（社長 金沢良親、以下TRS）が連携し、中国・四国・九州の8県21拠点を対象に、回収から再資源化までを一元管理する事業系ペットボトルの国内循環モデルを構築した。
キリングループは、「キリングループ環境ビジョン2050」のもと、「容器包装を持続可能に循環している社会」の実現を目指している。一方、事業所などから排出される事業系ペットボトルは、回収後の行き先や最終用途を把握することが難しく、排出された資源をペットボトルをはじめとする食品包装容器等へ確実に国内循環させるためには、回収から再資源化までを一貫して管理できる仕組みづくりが課題となっていた。
同モデルでは、中国・四国・九州の8県21拠点から排出される事業系ペットボトルについて、協力回収事業者13社による回収・選別の後、再資源化事業者であるTRSおよびNPRへ接続し、再生PET樹脂として再資源化する。その再生PET樹脂を活用したペットボトルをキリンビバレッジが使用することで、ペットボトルを再びペットボトルへ再生する「ボトルtoボトル」水平リサイクルの循環を国内で推進する。
同取り組みは、再生PET利用を推進する動脈側の発意と、回収・選別・再資源化を担う静脈側の知見や現場力を組み合わせることで実現した。
キリンビバレッジおよびキリンビバックスが排出者として国内資源循環の方針を示し、岩本商店を中心とする静脈パートナーが回収事業者や再資源化事業者との連携、数量管理、品質管理などを担うことで、事業系ペットボトルのトレーサビリティ確保と安定した資源循環を可能にしている。
キリンビバレッジは、同取り組みを通じて得られる知見や実績を活用しながら、事業系ペットボトルの資源循環拡大に取り組む。キリングループは、「キリングループ プラスチックポリシー」において、2027年までに日本国内におけるPET樹脂使用量の50％をリサイクル樹脂とすることを目標に掲げている。同取り組みは、その実現に向けた取り組みの一環になる。
（IR universe rr）
