経済産業省は3日、2日に発表のあった「相互関税」を始めとする米の関税発動方針を受け、米国関税対策本部を設け、国内産業のショック回避へ対応を急ぐ方針を明らかにした。資金繰り・資金調達への支援強化にも取り組む。トランプ米大統領の発表を受け、3日の日経平均株価の終値は前日比で1000円近く値下がりするなど混乱が広がっており、不安心理の鎮静化を目指す。ただ、米の発表資料には鉄、アルミ、銅は相互関税の対象外との言及もあり、金属業界にとっては悲観材料ばかりではない。
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