中国国家統計局が5月19日に発表した中国の2025年1-4月の不動産開発投資は前年同期比10.3%減と1-3月の9.9%減から悪化し、再び2ケタ減となった。4月は米国の対中関税引き上げの影響が出始め、製造業景況感指数(PMI)が好不況の境目である50を下回るなど景気悪化を警戒するムードが広がった。新規融資が急減し、消費もさえなかった。
2025年の中国の主な経済指標
注)単位は新規融資以外は前年同期比増減で%、新規融資は元。GDPは四半期。不動産開発投資と固定資産投資は年初からの累計
(中国国家統計局、中国海関、中国汽車工業協会、中国人民銀行などの発表をもとにIR Universeが作成)
4月は多くのデータが3月から悪化した。工業生産高の伸びや卸売物価指数(PPI)が前月から低下し、製造業の不振が鮮明だった。元建て融資は2800億元と3月の3兆6000億元から急減。例年、4月は年初の融資が一巡して低調になるが2025年は減り方が激しく、企業が事業の拡大をいったん停止して様子を見ている姿勢が鮮明化した。消費もさえず、サービス業のPMIや小売売上高の伸びも前月から悪化した。
一方、新車販売の伸びは前月から拡大した。新興国向けの電気自動車(EV)輸出などが堅調だった。輸出も底堅く、輸入の減少率は3月から縮小した。
今後はやはり米国との関税の応酬の行方がどうなるかが焦点となる。先の関税引き下げでは中国の粘り勝ちの様相も強かったが、見ての通り中国の内需も余裕があるわけではなく、90日間の一時停止期間中にどこまで歩み寄れるかが注目される。
(IR Universe Kure)
