財務省と経済産業省は13日、韓国産・中国産の溶融亜鉛めっき鋼帯と鋼板の輸入を巡り、反ダンピング（不当廉売）調査を開始すると発表した。調査は原則1年以内に終了し、反ダンピング関税を課すかどうかを判断することになる。日本製鉄や神戸製鋼所など4社が4月、両国から不当に安い価格で輸入されている疑いがあるとして、反ダンピング関税の課税を求める申請をしていた。
溶融亜鉛めっき鋼帯と鋼板はさびに強く、ガードレールやフェンスといった建材や電気機器の部品などに広く使われている。
(IRuniverse G・Mochizuki)
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