要興業（6566）26/3Q1決算、日経・東証IRフェアメモ ややポジティブ継続
26/3期3.5％増収ながら経費増などあり0.9％営利増予想も最高益更新継続見通し
株価875円（8/30） 時価総額138億円 発行済株15,871千株
PER（26/3期DO予：9.6X）PBR（0.75X） 配当DO予30円 配当利回り：3.4％
要約
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26/3Q1は2.1％増収4.0％営利減と処理費等の経費増、人件費増などが影響し営業減益に
一般廃棄物および産業廃棄物の収集運搬処分を主軸に、資源リサイクル事業や行政からの委託事業を展開し、社会インフラの一翼を担う企業。26/3Q1では説明会が開催されなかったが、9/27に日経・東証IRフェアで説明会が開催された。26/3Q1は売上高37.44億円（2.1％増）、営業利益5.19億円（4.0％減）、経常利益5.56億円（1.4％増）、税引利益3.73億円（1.7％増）と増収ながら処理費等の経費増、人件費増などが影響し営業減益に。
事業別に収集運搬事業が25.45億円（2.9％増）と収集量の増加で増収を確保。一方、リサイクル事業は売上高3.54億円（5.7％減）と、資源価格が同期比下落し減収に。行政受託事業は売上高8.45億円（3.1％増）と、大田区で家庭用プラスチックごみの受託事業が始まったことなどで堅調な伸びに。ちなみに大田区では現在、可燃ごみ中のプラスチック割合が回収以前は18％だったものを回収することでこの18％をなくすることを目的としている。回収したものは中間処理場に集められ、選別を行ったうえでベール（圧縮・梱包された塊）としてリサイクル処理場で再資源化する形となる。
利益面では処理費等の経費増、人件費増などが影響し、原価低減などの実施効果はあったものの営業減益に。
26/3期3.5％増収0.9％営利増予想は行政受託で新規受入等寄与し最高益更新確保へ
26/3期会社予想は、売上高150.21億円（3.5％増）、営利21.27億円（0.9％増）、経常利益21.86億円（0.9％増）、税引利益15.40億円（1.7％増）と期初計画に変更はない。
事業別も変更はなく、収集運搬・処分事業が3.9％増、リサイクル事業は市況軟化を想定し1.3％減、行政受託事業11.0％増予想。行政受託事業は引続きプラスチック資源循環促進法の施行で新規に大田区など取扱行政先増加が寄与する見通しから4.6％増収を見込む。
現状、売上高および経常利益の通期に対する26/3Q1進捗率は、それぞれ24.9%と25.4%であり、計画通りの滑り出しと言える。特に、コア事業である収集運搬事業では、小売り、鉄道等のユーザーも多く、収益の緩やかな増加が見込める。同社は昼間人口が多く、事業者数も多い東京23区に特化してビジネスを展開、事業系廃棄物のドミナント戦略を展開している。現在、東京23区の事業系一般廃棄物の収集においては2024年度84.1万トンの持ち込み量の中で10.8％を占め、業界トップクラスとなっており、定期回収現場も20/3期末の7791現場から25/3期末では8174現場に拡大、ストックビジネスとしての安定的な収益の積み上げが着実な収益拡大に寄与している。
行政受託事業は不燃物資源化事業等で新規要請も見込まれ、昨年７月より始まった家庭用プラスチック行政受託先は大田区での開始などで受入増量が見込まれる。
26/3企業業績予想において、8/10の鹿浜リサイクルセンターの火災の影響について、経営企画室の見解として改修中の発火で影響は軽微とのこと。このため、全体として会社予想を多少上回る収益が見込まれる。
同社株価は5/15で26/3期中計予想に対し利益上振れ見通しとしたことで戻り歩調となったが、利益がほぼ横ばい予想であったことから伸び悩んでいる。現在、26/3期会社予想EPS97.04円に対しPER12.2倍は、イボキン8.1倍、エンビプロ11.1倍と比較し、大きな差はないものの、3社ともインデックスに対し割負けて推移している。足元で大きな変化率は期待しにくいものの、派手さはないがプラスチック資源化事業などで着実に収益拡大が見込まれること、M&Aでの業容拡大も期待されることから、ややポジティブ継続とする。
（図表は日経・東証IRフェア2025，決算説明会資料、大田区資料から添付、チャートはヤフーから添付）
*イボキン（5699）、エンビプロ（5698）との比較
