～全社カーボンニュートラル推進および半導体材料生産における電力の一部脱炭素化を実現～
株式会社レゾナック（代表取締役社長 CEO：髙橋秀仁）は、10 月 7 日、「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、主要拠点の一つである川崎事業所（神奈川県川崎市）において、自家発電設備の都市ガス・水素への燃料転換により、GHG（温室効果ガス）排出量削減に取り組んでいくと発表した。
今回、川崎事業所での燃料転換に関し、GX 経済移行債を活用した政府による支援事業「排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業*」に応募し、以下に示す計画について同日採択された。また、同事業の採択により、ガスタービン新設に係る投資実行を当社内で決定した。
*排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業（事業Ⅱ（化学・紙パルプ・セメント等））
現在、川崎事業所では、石油コークスを主燃料とした自家発電設備（ボイラ・タービン）2 系統を有する。このうち 1 系統を廃止し、同事業により都市ガス・水素混焼ガスタービン*1 へ設備更新を行い、2030 年第 1 四半期の運転開始を目指す。
同社は 2030 年 GHG 排出量（Scope1＋2）を 2013 年比 30％削減する目標を長期ビジョンで掲げている。国内 GHG 排出量の約 50％を占める最大排出拠点である川崎事業所の燃料転換は必要不可欠であり、同事業により上記削減目標の達成に大きく寄与する。
川崎事業所の自家発電設備（現在）
川崎事業所では、上下水道の水処理における殺菌・消毒用途の次亜塩素酸ソーダや火力発電所の脱硝用途であるアンモニア、医療用手術手袋の原料であるクロロプレンゴムなど、生活・社会インフラを支える多様な製品を製造。同燃料転換により、これら製品の製造に使用する電力を脱炭素化し、環境性能が求められる市場における競争力を強化していく。
さらに、川崎事業所で発電した電力の一部は、同社のコア成長事業である半導体材料関連の、関東地区を中心とした製造拠点へ供給。これにより、半導体産業のグローバルな顧客からの環境対応ニーズに応え、サプライチェーン全体での GHG 排出削減に貢献するとともに、国内成長産業における競争力のさらなる強化を図る。
加えて、同社は川崎臨海部のカーボンニュートラル化と産業競争力の維持・強化を目指す川崎市の「川崎カーボンニュートラルコンビナート構想」に賛同し、川崎カーボンニュートラルコンビナート形成推進協議会にも参画している。今後も同市および周辺の立地企業や他の協議会参画企業等との連携を深めながら、同事業を着実に推進し、川崎臨海部におけるカーボンニュートラルコンビナートの構築に貢献していく。
【本事業の計画概要】
事業名称：川崎事業所での水素発電ガスタービン導入事業
投資規模：217.24 億円（うち、交付申請上限額 70.83 億円）
設備内容：ガスタービン・発電機・排熱回収ボイラ・パッケージボイラ
GHG 排出削減量*2：25.4 万 t-CO₂
稼働開始：2030 年第 1 四半期
*1 ガスタービン出力は 30~40MW 級。一般家庭の消費電力量(kWh)に換算すると約 54,000 世帯分に相当し、川崎事業所の製造工程で使用する電力の約 40％を担う規模。
*2 Scope1 削減量。現在の事業スキームにおける外部売電に伴う燃料使用分も含めると、削減量の総計は 51.6 万 t-CO₂/年。
（IR universe rr）
