ダイセキ環境ソリューション(1712) 26/2H1決算説明会メモ 公開買付1850円に収斂
ダイセキTOB発表、26/2期5.2％増収5.6％営利増予想は26/2H1進捗率高く増額期待
株価1845円（10/7） 時価総額310億円 発行済株16,827千株
PER（26/2期DO20.9X）PBR（1.71X）配当（26/2予）8円 配当利回り：0.4％
要約
26/2H1は関東・関西エリアの大規模・高付加価値案件寄与し28.6％増収17.4％営利増
汚染土壌調査から浄化処理まで一貫事業展開するダイセキグループの一員。10/2に26/2H1決算が開示され、10/3に決算説明会が実施された。26/2H1は売上高114.58億円（期初計画比7.58億円上振れ、28.6％増）、営業利益12.53億円（同0.73億円上振れ、21.1％増）と関東・関西エリアの大規模・高付加価値案件寄与し上振れて着地した。
なお、10/2には親会社のダイセキによる同社へのTOB実施（公開買付1850円）の表明がなされており、TOB成立で上場廃止となる予定。
事業別では主力の土壌汚染調査・処理事業が売上高85.92億円（期初計画比8.84億円上振れ、40.1％増）、営利11.93億円（33.6％増）となった。中京エリアでは岐阜リア生センターで大規模案件の入荷が継続、売上が計画比倍増に。関東エリアでは大型の処理・工事案件増加で処理量も拡大した。西日本では大型工場廃棄物撤去コンサル案件が端境期も、その他案件が拡大した。利益面では増収効果、稼働率アップと高採算案件の寄与で利益も大幅増に。
資源リサイクル事業は売上高28.66億円（3.4％増）、営利5.30億円（7.0％減）。廃石膏ボードリサイクル事業は中部で処理量が増加し、利益も計画を上回り、九州は売上が未達も利益は付加価値の高い処理難物の引受で利益は計画比上振れ。一方、杉本商事は営繕事業部の落ち込みで売上、利益とも計画未達となった。PCBは大型案件が寄与し好調を持続した。
資源リサイクル事業は売上高28.66億円（3.4％増）、営利5.30億円（7.0％減）。廃石膏ボードリサイクル事業は中部で処理量が増加し、利益も計画を上回り、九州は売上が未達も利益は付加価値の高い処理難物の引受で利益は計画比上振れ。一方、杉本商事は営繕事業部の落ち込みで売上、利益とも計画未達となった。PCBは大型案件が寄与し好調を持続した。
26/2期予想に変更はなく5.2％増収5.6％営利増予想は26/2H1進捗率高く増額期待
26/2期会社予想に変更はなく、売上高210億円（5.2％増）、営業利益23.8億円（5.6％増）、経常利益24.0億円（6.3％増）、税引利益13.5億円（9.3％減）予想を据え置いた。
事業別売上で主力の土壌汚染調査・処理事業が売上高149.95億円（4.7％増）予想。基本的に東京では大型案件の売上が通期を通じ順調に推移する見通しのほか、岐阜リサイクルセンターでは大規模インフラ整備案件のさらなる入荷拡大が見込まれる。全体として26/2H1での進捗率が売上高で54.5％、営利で52.6％と若干上振れており、土壌処理で上振れが見込まれ、会社計画を多少上回る収益が期待される。
ダイセキが「環境を通じ社会貢献する環境創造企業」をパーパスに掲げTOB実施発表
同社は中期計画として28/2期に売上高258.7億円、営利27.9億円を目標として掲げている。またビジョン2030として31/2期に売上高309億円、営業利益40億円を目標と置いている。この中で基本的には資源リサイクル事業の比率を高め、土壌事業の収益の変動影響を軽減し、経営の安定、収益性向上を目指すとしていた。
目玉となるのがグリーンアローズ中部の静岡新工場の建設。同工場は廃石膏ボードのリサイクル需要拡大と石炭火力発電所の廃止計画の実行で石炭火力から発生する脱硫石膏の減少に伴うリサイクル石膏の需要拡大を睨み、2025年12月に開業予定としている。またもう一つの事業として、廃プラスチック事業を強化する。2022年4月4に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に関連し、2,023年4月には杉本商事のM&Aを実施、プラスチックのRPF（固形燃料）化事業に参入した。昨年10月静岡市がプラスチックごみの処理方針を改め、プラスチック資源の再商品化の実現を目指す中で3月に正式契約に至った。具体的には31/2期に売上高12億円、営利4億円規模を計画している。今後、他地域でも事業拡大も目指し、第3の柱として確立し、更なる成長を図る。
このような計画を立案している中で、10/2に親会社であるダイセキが、同社に対しTOBを実施することを発表した。ダイセキは、「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」をパーパスに掲げており、リサイクルを中心とした産業廃棄物中間処理を事業の中心として業容の拡大を図り、ESGを経営の最重要課題の一つとしてとらえ、「環境」に貢献する企業グループとして、社会全体からの信頼と期待に応えられる経営を目指している。この中で、特に連結子会社である同社のTOBにより、土壌汚染調査・処理、環境分析、ゼロ・エミッション支援等の、企業ごとに抱える環境リスクに対するニーズに合わせた最適なソリューション提案からその支援まで、総合的に対応することができるトータル・プランナーとしての能力を高め、グループとして事業分野の拡大がはかれるとした。
株価は10/2のTOB発表で、TOB価格が1850円となったことから、同価格に収斂しよう。
（出所：図表は同社説明資料より、チャートはやフフーより掲載）
(H.Mirai)
