三協立山は8日、収益構造改革に伴い、150人を上限に希望退職者を募集すると発表した。対象者は5月31日時点で50歳以上65歳未満の社員になる。同日発表の26年5月期中間決算は、欧州子会社の構造改革に伴う特別損失の計上などにより、連結最終損益が21億円の赤字だった。
希望退職者の募集期間は3月2日-13日。対象者は5月31日時点で、50歳以上65歳未満の社員になる。退職日は5月31日。退職者には退職金のほかに特別加算金を支給するという。
なお、今回の希望退職者募集に伴う特別加算金などの費用は26年5月期に特別損失として計上する見込みとしている。
(IRuniverse G・Mochizuki)
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