環境省は4月6日(月)、「使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン」を改定したと発表した。
ガイドラインは、高齢化の進展に伴い使用済紙おむつの排出量が増加する中、その多くが焼却処分されている状況を踏まえ、市区町村等が、分別回収をして、殺菌処理等をした上で再生利用等を行うことを検討するための参考となるよう、関連情報を整理したもの。
この度、本ガイドラインを改定し、より体系的かつ実務的な内容となるよう、再生利用等による温室効果ガスの排出削減効果、将来も含めたコストの考え方、自治体が活用可能な2050年までの使用済紙おむつの排出量シミュレーションデータ等、情報の拡充・整理を行った。
背景・趣旨
高齢化社会の進展に伴い、我が国における大人用紙おむつの使用量は年々増加しており、排出される使用済紙おむつの全体量も増加している。一般廃棄物に占める使用済紙おむつの割合は、2023年度の5.5％から2030年度には6.6～7.1％、2050年度には7.7～12.7％に増加すると推計されている。
紙おむつの素材は上質パルプ、樹脂、高吸水性樹脂を主要構成素材としており、適正な処理を前提に再生利用・熱回収（廃棄物処理における発電を除く。以下「再生利用等」という。）により有効に活用できる可能性がある。しかし、現状では、その多くは市区町村等の一般廃棄物処理施設において焼却処分されている。
環境省は、令和元年度に「使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン」を策定し、市区町村における再生利用等の導入検討を支援してきた。政府は2030年度までに再生利用等を実施または検討する市区町村数を150とする目標を掲げており、目標達成に向けてさらなる取組の促進が必要な状況。
このような背景を踏まえ、市区町村が必要とする情報を充実させ、より体系的かつ実務的な内容として整理することを目的として、環境省では令和７年10月より「使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン改定に関する検討会」（座長：田崎 智宏 国立研究開発法人国立環境研究所 資源循環領域 資源循環社会システム研究室 室長）において検討を行い、今回、ガイドラインを改定した。
検討経緯
使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン改定に関する検討会
第１回 令和７年10月３日（金）
第２回 令和７年12月16日（火）
第３回 令和８年２月27日（金）
※ 資料・議事概要は以下のURLより参照。
https://www.env.go.jp/recycle/recycling/diapers/diapers_recycling.html
今後の対応について
2030年度までに再生利用等を実施または検討する市区町村数を150とする目標の達成に向け、同ガイドラインの周知をはじめ、情報提供・自治体支援・事業者支援の取組を実施していく。
添付資料
（IR universe rr）
