大栄環境株式会社(本社 兵庫県神戸市 代表取締役会長兼社長 金子 文雄)・資源循環システムズ株式会社(本社 福岡県北九州市 代表取締役 林 孝昌)・株式会社鴻池組（本社 大阪市中央区 代表取締役社長 渡津弘己）・株式会社八木熊 (本社 福井県福井市 代表取締役社長 八木 信二郎)の4社は、4月7日(火)、iCEP PLASTICS（※）による「動静脈連携リサイクルコーディネート」のもと、建設現場において合理的かつ的確なルール運用による廃プラスチック分別活動を実施し、マテリアルリサイクル可能な廃プラスチックの回収量を従来の約3倍に増大させることに成功したと発表した。回収した廃プラスチックから製造したプラスチック角材は同じ工事現場に納品し、資源循環を実現している。
■背景と課題
国内の産業廃棄物全体のうち約2割を占める建設業界では、再資源化が大きな課題となっている。中でも、建設現場から排出される廃プラスチックには、汚れや異なる材質の廃棄物が混入した状態であることが多いため、現状国内では、焼却して熱エネルギーに転換するサーマルリサイクルを行うことが主流だ。しかし国際的には、焼却時にCO₂が排出されることから、サーマルリサイクルは厳密な意味でのリサイクルと区別される傾向にあり、新たな製品の原料として再利用するマテリアルリサイクルへの転換が求められている。
■取り組み内容と成果
鴻池組の物流倉庫建設現場において、以下の取り組みを実施した。
１、分別ルールの策定と徹底 建設現場の作業員が分別を実践しやすいよう、排出事業者・リサイクラーが協力して、廃プラスチックの7品目について詳細な分別ルールを策定の上、回収カートに掲出し、建設現場での周知を徹底。さらに、鴻池組の現場職員が定期的に回収カート内を確認し、問題点があれば朝礼等で指導を行うことで、建設現場全体の意識付けを図った。
建設現場の朝礼で周知を図る(株式会社鴻池組提供）
2. マテリアルリサイクル可能な廃プラスチック回収量の確認 建設現場での廃プラスチック分別の結果、排出量のうち59％がマテリアルリサイクル可能と判定された。従来の建設現場における廃プラスチックのマテリアルリサイクル率の20％前後と比較して、約3倍の成果が得られたことになる。なお、マテリアルリサイクルが困難と判断された廃プラスチックについては、従来通りのサーマルリサイクルを行った。
3. 角材として再製品化し工事現場へ納品 マテリアルリサイクル可能なプラスチックは、再資源化工程を経て、建設現場で活用できるプラスチック角材として製品化。この角材を、分別を行った当該現場へ納品することで、現場内での資源循環を実現している。さらに、建設現場由来のリサイクル製品として再利用することにより、関係者の環境意識向上も期待される。
廃プラスチックから成形した角材(株式会社鴻池組提供)
■今後の展開 同実証実験により、建設現場における合理的かつ的確なルール運用による分別活動がマテリアルリサイクル可能な廃プラスチックの回収量増大に大きく貢献することが確認された。今後は建設業界における資源循環システムの構築に向け、あらゆる建物用途の建設現場や対応可能エリアの拡大に取り組む予定。
※ 動静脈連携リサイクルトータルコーディネート iCEP PLASTICS
大栄環境株式会社、資源循環システムズ株式会社、株式会社八木熊、ユニアデックス株式会社の4社により、各社の強みを活かした廃プラスチックの回収・再生樹脂化・成形加工・製品化をワンストップで提供し企業のリサイクルスキームの構築を支援
（IR universe rr）
