豪州一の富豪であるGina Rinehart氏および世界的な鉱業系企業であるRio Tinto社は、先日裁判所が下した判決を受け、WA州Pilbara地方で最も豊富な鉄鉱石鉱区の一つに対する所有権の保全を勝ち取ったが、数億ドルのロイヤルティを支払わなければならないことになったという。
豪ABCニュースやオーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（AFR）紙など豪州大手メディアが伝えているところによれば、元々この鉱区は、Gina Rinehart氏の父であるLang Hancock氏が、友人のPeter Wright氏とともに1930年代に探鉱を始め、鉄鉱石鉱区を取得していくなかで確保された土地。60年代に入ると、両氏は鉄鉱石資産を大企業Rio Tinto社と共同管理することにし、Rio社が採掘するあらゆる鉄鉱石から得られるロイヤリティの合計2.5パーセントを受け取る契約を締結したという。ちなみにこの契約こそが、Hancock氏の一人娘であるGina氏を大富豪にした最大の要因のようだ。
そして、両者亡き後、Hancock氏サイドのHancock Prospecting社とWright氏の血縁者らによるWright Prospecting社の間で遺産争いが勃発。今回焦点となったのは、Hancock Prospecting社とRio社による、Hope Downsジョイントベンチャーの一部を構成する収益性の高い3つの鉱区の所有権、およびそこから生じるロイヤルティ収入であった。
今回の裁判所の判決は、これらの鉱区の所有権の50パーセントおよびロイヤリティの半分を受け取る権利があるというWright Prospecting社側の主張が一部通った形で、判事は、所有権請求は却下したものの、ロイヤルティに関しては請求を認めた。なお、所有権やロイヤリティを主張したのはWright社だけではない。Hancock氏とWright氏の友人Don Rhodes氏が起業した鉱業・土木建設会社DFD Rhodesも、両者間で結ばれた1969年の合意に基づき、Hope Downsからのロイヤルティの1.25パーセントを受け取る権利を有すると主張していたそうで、こちらも請求の一部が認められたとのこと。ただしどちらに関しても、最終的な金額はさらなる訴訟によって決定されるという。
所有権こそが主要な争点だったというHancock社は、今回の判決を受けて「西オーストラリア州最高裁判所が、ジョン、ビアンカ（筆者注：ともにWright氏の親族）およびWright Prospecting社（WPPL）による根拠のない所有権主張を全面的に退け、HPPL（Hancock Prospecting社）のこれらの鉱区に対する正当な所有権を断固として確認した判決を歓迎します」と喜びの声明を発表している。
Rio社もこの係争中の資産の50パーセントを所有しているため、一連の騒動に巻き込まれた感はあるものの、当事者だ。AFR紙によれば、裁判所は、Hancock社が、合弁パートナーであるRio社（子会社Hamersley社がHope Downsを運営している）と責任を分担するよう求めた申し立てを認めたそうで、これにより、Rio社は訴訟費用の負担を求められることになる。
（IRUNIVERSE A.C.）
