チリ外務省は4月20日、ホームページ上で、「米国と重要鉱物産業で協力することで覚書を交わした」と発表した。探査から採掘、重要鉱物の処理に至るまで、バリューチェーンのさまざまな段階での投資誘致や経験の交換、能力構築を促進することを目指す。(写真はチリ外務省ホームページから)
米政府関係者がチリを訪問し、協力の枠組み構築を目指す覚書に署名した。チリは日本との間では同様の覚書を締結済み。日米のほかにもドイツや欧州連合(EU)、サウジアラビア、カナダ、中国、韓国などと締結している。覚書は拘束力のある義務を生み出したり、優遇権を設けたりするものではなく、各国で施行されている法的および規制の枠組みに従って実施されるとしている。
チリは銅生産で世界首位、リチウムでは世界２位の金属生産国。発表資料では、各国との覚書締結はチリの投資環境の対外開放の表れとしている。ただ、最近は中国からの硫酸の輸出縮小で銅の生産に影響が出ていると伝わるなど、物資を輸入に頼ることの脆弱性も露呈している。
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なお、チリと米国は同日、治安関連の協定にも署名した。チリの刑事警察（PDI）と米連邦捜査局（FBI）の連携を強化し、麻薬取引、サイバー犯罪、マネーロンダリングなどの国境を超えた犯罪に対抗する。米国国務省はFBIを通じ、100万ドルを拠出する。
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(IR Universe Kure)
