経済産業省は24日、容器包装リサイクルワーキンググループを開催し、ペットボトルをはじめとしたポリエチレンテレフタレート製容器のラベルレスの拡大について法令（省令）改正の方向性を示した。
法令（省令）により、ラベルレス化の一層の促進を図るため、既存の規定に加え、ラベルにおいて他法令の規定による表示が付されないときはラベルへのPETマークの表示を省略できることとし、ラベルレスを可能とする方針だ。
同件に関しては全国清涼飲料連合会からも昨年２月に「ラベルレスPETボトル製品の単体製品時は、PETボトルの識別表示を容器刻印表示のみでも容認」するように省令改正が要望されていた。
同連合会によれば、全国約200万台の自販機で改正案を適用した場合、水だけでも約350ｔ／年のプラスチック削減効果が期待できるという。
現行の資源法の省令では、遵守事項として、▽PETマークを容器の底部又は側部に１箇所以上刻印すること▽容器の側部に１箇所以上印刷もしくはラベルで表示すること――の両方を満たすことを求めている。 2020年の「資源有効利用促進法」省令改正で、ケース販売などの場合は容器への表示が省略可能となっているが、単体販売は印刷・ラベルが不可欠なままだ。
近頃は、WEB取引を中心としてラベルレスペットボトルが販売されるケースが増えている。ラベル付きボトルよりも安価で販売されることも多く、消費者にも受け入れられやすい施策だと思われる。15～79歳の男女、「ペットボトル入り飲料を3か月に1回以上飲用者」もしくは「非飲用だが今後飲用の可能性がある方」を対象とした消費者アンケート調査においても、９割以上が液体所に関わらず、「ラベルレスでも変わらずリサイクル行動がとれる」と回答している。
（IRuniverse K.Kuribara）
