5月8日15時半、日本冶金工業は26/3期の決算を発表、続く27/3期は増収増益になる見通し。また、同時に26年度を初年度とする「中期経営計画2026-2028」を発表した。これらについては、後日開催予定の決算説明会後に再度報告する。
＜26/3期実績＞
〇実績
同期の販売数量は前年度比6.8%減（高機能材9.9%減、一般材5.0%減）、売上高は1,508億円（前年度比212億円減）となった。また、利益面については、営業利益109.7億円（前年度比59.9億円減）、経常利益96.5億円（前年度比65.4億円減）、当期利益72.1億円（前年度比43.6億円減）となった。
図表1、26/3期実績（百万円、％）
出所：会社発表資料よりIRU作成
＜27/3期業績見通し＞
〇環境
同社グループを取り巻く事業環境は、半導体関連の需要は今後も好調に推移する見通しであり、輸入材の流入はピーク時に比べて減少傾向が見られ、足元のステンレス一般材の受注状況は回復基調にある。
その一方、中東情勢によるエネルギー価格の高騰や経済活動の減速など地政学的リスクは高まっており、その影響を定量的に予測することは困難な状況。
〇見通し
このような認識のもと、同社グループにおいては、本日公表の「中期経営計画2026-2028」で掲げた諸施策を着実に実行し、収益基盤や財務基盤の強化に努めていく。
これらを踏まえた27/3期業績予想は下記の通り。なお、為替は115円/ドル、ニッケルを7.5ドル/ポンドを前提としている。
図表2、27/3期業績見通し（百万円、円/株）
出所：会社発表資料よりIRU作成
＜中期経営計画2026-2028＞
〇策定の背景
同社グループは、25 年の創立 100 周年を超えてその先の持続的な成長を遂げるため、23年度からの3 年間を対象とする「中期経営計画2023」を策定した。「中期経営計画2023」では、「製品と原料の多様化」を追求し、ニッケル高合金・ステンレス市場におけるトップサプライヤーとして地球の未来に貢献することを目標に掲げ、諸施策を実行してきた。
その結果、「中期経営計画 2023」の達成目標「EBITDA：200 億円以上」に対しては、23 年度、2024 年度で目標を上回る収益を計上したものの、最終年度である 25 年度は目標未達となった。
その背景として、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米国の関税政策、中国の景気低迷などにより、海外を中心とした高機能材市場の需要低迷や脱炭素化のトーンダウンといった影響があった。また、国内一般材市場では、在庫調整局面からの回復が遅れる中で輸入材の脅威にも晒され、苦戦を強いられた。
足元においては、中東情勢の緊迫化、先の見えないロシア・ウクライナ情勢、米国の予想外の政策混迷などにより、原燃料の供給不安や価格高騰などの経済環境の激変、不透明な政治情勢、地球環境問題といった様々な事業環境への影響が想定される。
こうした予測困難な経営環境を踏まえつつも、将来に向けて持続的な成長を続けるため、26年度から 28 年度までの 3 年間で達成する施策を「中期経営計画 2026-2028」としてまとめた。
〇概要
１．中期経営計画 2026-2028 で目指す姿
「ニッケル高合金・ステンレス市場のトップサプライヤーとして、新領域へ挑戦し進化を続けるレジリエントカンパニー」
２．3 つの基本戦略
①新たな領域での市場ニーズの探求と、必要なアイテムの開発と提供
・高機能材部門：成長市場・分野への戦略的な取り組みによる拡販と開発推進
1） 高機能材拡販に向けた組織力の強化
2） 既存材料の対応領域、供給力拡大
3） 新たな市場領域開拓に向けた新合金（高機能材ハイグレード品）と製造プロセスの開発
4） 一般材部門から新たに高機能材部門にシフトした商品の拡充展開
・一般材部門：輸入材にはない価値の提供による国内ステンレス事業の強化
・グループ会社との連携による営業基盤確保
②技術を追求し、あらゆるニーズに対応可能な生産体制を構築
・QCD 競争力強化：生産技術の進化による競争力トップの高機能材生産体制の確立（製造プロセス革新、顧客ニーズの実現）
・調達力強化：原料の多様化と原料・資材の安定調達（フレキシブルな原料運営、カーボンレス・ニッケル製錬ルッペ（フェロニッケル）の活用拡大 他）
③環境変化に対応し、持続可能な経営基盤を確立
・環境配慮：カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み
・人材施策：将来を見据えた人的資本計画の遂行
・DX・AI 活用：DX 推進による業務プロセス変革と IT 基盤整備
・財務基盤強化：「信用格付 A 格」取得を視野に入れた財務基盤の強化
〇設備投資計画
同社グループの戦略分野である高機能材部門の「稼ぐ力のブラッシュアップ」と将来に向けた「新たな分野の開拓」に資する新設備の導入、競争力強化・カーボンニュートラル関連の戦略投資のほか、基盤強化、更新投資、グループ会社投資も含め 3 ヵ年累計で 382 億円（意思決定ベース）の設備投資を計画。
出所：会社発表資料よりIRU作成
〇キャッシュ・アロケーション
中期経営計画 2026-2028 期間中の収入合計 817 億円の 50％超に当たる 451 億円を設備投資と研究開発費（＝将来への投資）に配分する計画。
出所：会社発表資料よりIRU作成
〇達成目標
注意：安定的かつ継続的な株主還元を実施する観点から、DOE（株主資本配当率）2.8％を配当金額の下限とする。
出所：会社発表資料よりIRU作成
＜参考＞
図表3、四半期別の業績推移（百万円、％）
出所：会社発表資料よりIRU作成
（IRuniverse 井上 康）
