5月15日15時半、TREホールディングスは26/3期決算を発表。続く27/3期は大幅減収下益になると予想。詳細は後日開催予定の説明会後に再度報告する。
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＜25年度実績＞
〇実績
売上高は1,191億円（前期比0.4％増）、営業利益は223億円円（同2.8％減）、経常利益は217億円（同3.1％減）、当期利益は147億円（同19.9％増）となった。
24年の能登半島地震に起因する災害廃棄物の処理支援事業が順調に進捗したことなどが影響した。一方で、首都圏の廃棄物処理における人件費や販管費などのコスト増が減益の要因となった。
配当について、25年度の年間配当金は50円（期末配当30円を含む）。
図表1、26/3期実績（百万円、円/株）
出所：会社発表資料よりIRU作成
＜26年度予想＞
〇見通し
売上高1,056億円（同11.4％減）、営業利益74億円（同66.9％減）、経常利益65億円（同70.2％減）、当期利益41億円（同72.2％減）と、大幅な減収減益を予想。
能登半島地震に伴う災害廃棄物処理支援事業が25年度で概ね終了したことに加え、エネルギー価格や燃料費の上昇、本社移転および新規事業予定地の賃借に伴う費用を見込んでいるため。
なお、配当予想は、前年度と同じ年間50円を予想。
図表2、27/3期見通し（百万円、円/株）
出所：会社発表資料よりIRU作成
〇本社移転および定款の変更
・本社移転：分散している主要構成会社の本社機能を集約し、業務効率化や採用力強化、グループシナジーの発揮を図るため、本社を「東京都港区芝浦一丁目1番1号 BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S 26階」に移転。移転時期は26年8月末を予定。
・定款の変更（事業目的の追加）：業容拡大に伴い、エネルギー関連機器（太陽電池等）の制御・監視、新燃料（SAFや水素、アンモニア等）の開発・製造・販売、データセンターの運用などに関する事業目的を定款に新たに追加する。
〇「TRE中期経営計画 2030」の策定
経営環境の変化や災害廃棄物処理支援事業の収束を踏まえ、新たな5ヵ年計画（26年度〜30年度（31/3期））を策定した。
・基本戦略：「既存事業の強靭化」「新分野・新事業への挑戦」に「ホールディングス連携機能の強化」を加え、M&Aや資本業務提携などのパートナーシップ戦略を推進。
・主要な取り組み：千葉県市原市における「TRE環境複合事業」の拡充や、福島県相馬市での「相馬サーキュラーパーク」構想など、産学官連携による事業領域の拡充を進める。
・投資・財務戦略：主要な新規事業などに向けて概算575億円の投資を計画。また、成長投資と株主還元を勘案し、総還元性向35％～40％を下限とする株主還元を実施しつつ、自己資本比率40％以上を維持する方針。
・業績目標：最終年度となる30年度には、売上高1,350億円、事業利益135億円、EBITDA244億円、当期利益80.6億円の達成を目指す。
＜参考＞
図表3、四半期別の業績推移（百万円、％）
出所：会社発表資料よりIRU作成
（IRuniverse 井上 康）
