5月28日16時、古河機械金属は12日に発表した26/3期決算と中期経営計画2025の総括について説明会を開催した。説明に使われた資料はこちら。説明は業績については今野執行役員、中計については中戸川社長が行った。
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＜26/3期実績と27/3期予想＞ｇ2
〇26/3期実績
売上高は前期比98億円増の2,110億円、営業利益は15億円増の112億円、経常利益は40億円増の137億円となった。経常利益の増加は、三井三池製作所を持分法適用関連会社としたことによる投資利益の増加などが要因。一方で、当期利益は、前期にあった大規模な政策保有株式の売却益が及ばなかったことなどから、58億円減の127億円となった。
〇27/3期 予想
売上高は246億円増の2,357億円、営業利益は22億円減の90億円、経常利益は50億円減の87億円、当期利益は76億円減の51億円を予想。アーステクニカなどの新規連結で増収を見込むものの、金属部門の減益などにより全体では減益となる見通し。年間配当金は80円を維持する予定。
〇部門別業績（主要部門）
●産業機械部門
・26/3月期は、砕石プラントやポンプ設備、橋梁工事の出来高減により減収減益（売上高182億円、営業利益16億円）となった。
・27/3期は、ベルトコンベヤのプロジェクト案件の出来高増を見込み、増収増益（売上高189億円、営業利益18億円）を予想。
●ロックドリル部門
・26/3期は、北米やアフリカ向けなどの海外出荷増により増収増益（売上高364億円、営業利益28億円）。
・27/3期も国内外での販売増を見込み、増収増益（売上高386億円、営業利益32億円）を予想。
●ユニック部門
・26/3月期は、アジア向けの出荷増などにより海外が増収となり、全体で増収増益（売上高295億円、営業利益12億円）となった。
・27/3期も国内外での出荷増を見込み、増収増益（売上高312億円、営業利益17億円）を予想。
●アーステクニカ部門（新規）
・26年4月に株式を取得して連結子会社化し、機械事業の第4の柱として27/3期より追加。27/3期は売上高212億円、営業利益10億円（のれん償却約3億円含む）を予想。
●金属部門
・26/3期は、金属価格変動による価格差益（約40億円）が寄与し、増収増益（売上高1,030億円、営業利益37億円）。
・27/3期は、この価格差益を見込まないため、売上高1,012億円、営業利益4億円と大幅な減益を予想。
＜中期経営計画2025の総括＞ｇ3
〇財務目標の達成と未達
ROE（実績9.2%）、財務健全性（デット・エクイティ・レシオ0.4倍等）、株主還元（連結自己資本総還元率7.7%、自己株式取得80億円達成）は目標を概ね達成した。しかし、営業利益（目標130億円に対し実績約112億円）や、機械事業の営業利益構成比（目標約80%に対し実績約50%）は未達に終わった。
●未達の主な要因
産業機械部門におけるマテリアル機械のプラント工事案件での工程・原価管理不足による損失計上や受注活動の停滞、ロックドリル部門における海外販売体制の構築途上、ユニック部門での原材料価格高騰への価格転嫁の遅れなどが響いた。
●定性的な成果
ROIC-WACCを軸とした事業評価が意思決定に組み込まれ、資産の売却や事業の再構築など、資本効率を重視する「考え方と実行力」が定着した。また、カーボンニュートラル宣言やTCFD提言への賛同など、サステナビリティ投資も進展した。
＜26年度の位置づけ（移行・準備期間）＞
アーステクニカの連結子会社化などに伴い、シナジー創出や統合オペレーションの構築に時間を要するため、次期中期経営計画の対象期間を「27〜29年度」にずらした。
これに伴い、26年度は長期ビジョンに向けて次期中計を立ち上げるための「移行・準備期間」と位置づけている。
ただし規律を緩めるわけではなく、収益性・資本効率を意識した経営や財務・投資規律は維持し、単年度計画による業績管理と政策保有株式の縮減（連結純資産比率20％未満目標）を継続して実行する。
＜次期中期経営計画（2027〜2029年度）策定の方向性＞
〇事業戦略
長期ビジョン「Vision F 2035」を起点とし、中計2025の課題を解決することを最大の目的とする。強みを持つ機械事業を中核に据え、社会インフラの高度化、防災・減災、労働力不足への対応など、社会課題起点の成長領域で競争優位を磨く。製品単体ではなく、エンジニアリングやサービスを組み合わせた付加価値型・課題解決型ビジネスを拡大し、価格競争に依存しない収益構造への転換を図る。
〇M&A・アライアンス
単なる規模拡大ではなく、既存機械事業の隙間を埋めて企業価値創造力を高めることを目的とする。特にアーステクニカと三井三池製作所の統合効果・シナジー創出を優先する。
〇資本政策・株主還元
キャッシュフローの配分は「1.成長投資、2.維持更新、3.財務健全性、4.株主還元」の順を基本とする。成長投資を優先しつつ、格付引上げ（A-以上）を意識した財務規律を維持し、安定配当と状況に応じた自己株式取得による株主還元を両立させていく。
（IRuniverse 井上 康）
