タイボーを代表とする12 社で構成されるコンソーシアムは11日、環境省の「令和 7 年度補正予算 自動車等向け再生プラスチック安定供給体制の構築のための FS（Feasibility Study）事業」に採択されたと発表した。デジタル技術を取り込みながら、中部圏を対象に廃プラスチックの回収から再生材の製造、供給に至るまでを一体的に捉えた再生プラスチックの安定供給モデルの実現可能性を検証する。
具体的には、自動車由来、容器包装、家電、産業廃棄物など多様な由来の廃プラスチックを広域的に集約し、自動車産業など向けに求められる品質および供給量を確保できるかについて、サプ ライチェーン全体を対象に総合的な検討を行う方針だ。実施期間は2026年5月15 日～27年2月26日。
主な検証項目は、▽再生資源・再生原料の調達ポテンシャルの把握 ▽再生プラスチック集約拠点の機能・設備・処理フローの検討▽再生原料の品質確保および材料設計手法の検討▽デジタル技術を活用したトレーサビリティーおよび情報管理基盤の検討▽物流効率化の検討――。
自動車向けの大口かつ安定的な再生プラスチック供給を目指すだけでなく、自動車OEMや部品メーカーと取引実績を持つ事業者が参画し、品質要求や用途を踏まえた 出口志向型の検討を実施する。複数由来原料の最適配合と品質管理により、自動車用途での活用可能性も検討する。
コンソーシアムの参画企業は大栄環境、資源循環システムズ、タイボー、アクシリア・コンサルティング、石塚化学産業、いその、近江物産、カネヨシ、J-CIRCULARS、トーエイ、BIPROGY、八木熊の12社。
（IRuniverse K.Kuribara）
