家電製品協会は15日、理事会を開催し、新理事長として日立グローバルライフソリューションズの取締役社長CEOを務める大隅英貴氏を選任した。
大隅理事長は同日に実施された家電産業交流会に参加し、「責任の重さに身が引き締まる思い。前理事長の方針を踏襲しつつ新事業に果敢に調整していきたい」と意欲を示した。
同協会は新たな試験制度として、「ZEHコーディネーター」試験を９月から開始予定だ。同資格は住宅・リフォームの営業現場での提案力を高めることを目的とした取り組み。国の省エネ住宅制度が激しく変化していく中で、補助金、断熱、太陽光、蓄電池など、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に関する諸制度や必要不可欠な知識をタイムリーかつ効率的に学び、それらを正しく理解することで、それぞれの顧客のニーズに合った住まいと暮らしを提案できる実践力を取得することができる。リサイクルだけでなく、省エネルギーも推進していくことで持続可能な社会の構築を促進していく考えだ。
大隅理事長は、新事業を含む取り組みを通じて、「サステナブルな循環社会の形成と消費者の皆様に安全で快適な暮らしを届けるという家電製品協会の使命のために関係省庁や自治体、企業・団体と力を合わせていく」と語った。
交流会の締めの挨拶は新副理事長に就任した堤篤樹氏（パナソニック・国内マーケティング担当役員）が務めた。同氏は、循環型社会に合わせた設計やリサイクル工場ラインの自動化など、国内メーカーの努力を報告したうえで、「夢のような話だった技術変革もAIの進歩などにより現実味を帯びてきている」と言及。これらのような変革を進めていくことが勝ち筋であり、国内事業者全体で協力しあう必要があると呼びかけた。
家電リサイクル法が施行されて25年の節目となった2025年度は使用済み家電４品目の引き取り数が1450万台となり、26年度中には累計引き取り数が３億5000万台に達する見込みだ。同協会の躍進が期待される。
交流会に来賓として出席した経済産業省の南部友成課長も、引き取り数について「非常に大きな成果を上げている」と評価。「今後も国民生活の重要な基盤である家電製品について、今後も円滑な流通と活用に取り組んでいただきたい」とエールを送った。
