中国、日本の20機関・企業を輸出管理規制リストに追加　三菱重工系防衛関連が集中指定

中国商務部は6月29日、「輸出管理法」および「デュアルユース品目輸出管理条例」に基づき、日本の20機関・企業を輸出管理の管控名単（規制リスト）に追加する2026年第27号公告を発令した。即日発効となる。

防衛省系研究機関と三菱重工グループを集中指定

指定対象は大きく二つに分かれる。研究機関では、防衛研究所、陸上装備研究所、艦艇装備研究所、航空装備研究所の防衛省附属4機関がそろって対象となった。企業では三菱電機防衛・宇宙技術、三菱精密、三菱重工マリンテクノロジー、三菱重工相模ハイテク、三菱重工ロジテック、MHIマリテック、菱重特殊車両サービスの三菱系7社が名を連ねたほか、日鋼特機、日本飛行機（NIPPI）、KGM株式会社（川崎岐阜製造）など防衛装備関連メーカーが対象に加わった。

商務部は対象機関・企業を「日本の軍事力強化に関与している」と認定。中国の輸出事業者による対象企業へのデュアルユース品目輸出を禁止するとともに、第三者経由での転移・提供も禁じた。進行中の取引は即時停止が求められ、やむを得ない場合のみ商務部への個別申請が認められる。

今年3度目の対日措置、累計40社に拡大

今回は今年に入って中国が日本向けに発動した輸出管理措置の第3弾にあたる。1月の第1号公告で軍事用途向けデュアルユース品目の対日輸出を全面制限し、2月の第11号公告で初めて日本企業20社を管控名単に指定。今回さらに20社を追加し、累計で40機関・企業が規制対象に達した。

一連の措置で注目されるのは、指定対象の選定が回を追うごとに精緻になっている点だ。2月の第1弾は三菱重工や川崎重工など防衛大手の本体が中心だったのに対し、今回は研究機関・子会社・関連サービス会社まで対象を広げており、グループ全体での迂回調達を封じる狙いがうかがえる。防衛省直轄の4研究機関をまとめて指定したことも、政府系機関を直接的に標的にするという姿勢を鮮明にしている。

中日関係が台湾問題や半導体輸出規制をめぐって緊張が続くなか、中国が対日経済圧力の手段として輸出管理を継続的に活用していく姿勢は当面変わらないとみられる。

中国の輸出管制リストに指定された日本企業・機関一覧

中国商務部第11号公告（2月24日）

中国商務部第27号公告（6月29日）