日本鉄鋼連盟や特殊鋼倶楽部、ステンレス協会、線材製品協会、普通鋼電炉工業会の5団体は10日、日本政府に対し、ヨーロッパ連合(EU)の産業促進法(IAA)に関する要望書を提出。日本鉄鋼業界としては、欧州委員会や各国政府に、日本をEUと価値観を共にする同志国として扱うとともに、特に鉄鋼をはじめとする日本産をEU産と同等に扱う旨の修正、日本のGXスチールを低炭素鋼として認定できるような低炭素鋼定義の確立を要請するよう求めた。
EUは、3月にIAAの欧州委員会原案を公表、低炭素製品・域内製品の需要創出、産業競争力強化、経済安全保障強化等を目的として、エネルギー多消費産業（鉄鋼・アルミ・セメント等）、自動車産業、ネットゼロ技術産業（再エネ・エネルギー貯蔵・輸送等）を対象に、公共調達及び公的支援制度における一定割合の低炭素・EU原産要件（＝EUが定義する低炭素鋼の25%使用義務）を導入することを決めた。
更に同年9月、その要件を厳格化、すなわち①低炭素要件の引上げ（＝低炭素鋼の使用義務を29年25%→36年50%へ段階的に引上げ）とともに、②EU原産鉄鋼（＝EU域内で溶解・鋳造かつ投入一次鉄源の75%以上を域内還元）の使用、の双方を義務づける欧州議会ドラフトレポートを公表、年内に欧州議会及びEU理事会はそれぞれの案の成立を目指すこととされており、早ければ来年春に欧州連合として採択される見込みだ。
日本鉄鋼連盟などは、「法案の成立内容によっては、日本からEUに輸出している鉄鋼製品（約70万㌧／年）の減少による直接影響に加え、日本からEUに輸出している自動車・産業機械・電気機械等を通じた間接輸出（約170万㌧／年）も大幅に減少する」と示唆。日本鉄鋼産業の国内生産・収益基盤を大きく揺るがすのみならず、日本製鉄鋼製品の直接・間接の供給途絶により、日本国内から欧州顧客・産業界に連なるサプライチェーン全体へも深刻な影響を与えることを強く懸念していると強調した。
また、要望書ではEUが7月に鉄鋼製品全般に対するセーフガード（以下「SG」）措置の後継措置として、従来のSG措置において設定されてきた関税割り当て総量を大幅に縮小した上で、譲許税率を50%に引き上げる規則を導入したことにも言及。政府が日本の関税割当数量の拡大に向けEUと粘り強く交渉を進めていることに感謝の意を示したうえで。しかしながら、「仮に関税割当数量が確保できても、日本からの輸出自体がそもそも不可能となる深刻な事態が想定される」と警鐘を鳴らした。
（IRuniverse K.Kuribara）
