最近、企業経営者の方々と脱炭素についてお話をしていると、「CO₂を減らすためには何をすれば良いのでしょうか？」というご質問をいただく機会が少なくありません。
もちろん、それはとても大切な視点です。ただ私は最近、「これからは少し見方を変えたほうが良いかもしれません」とお答えするようにしています。というのも、脱炭素を巡る国際社会の関心は、CO₂の排出量そのものだけではなく、それを支える「資源」の確保へと急速に移り始めているからです。
ほんの数年前まで、脱炭素と言えば再生可能エネルギーや省エネルギー設備、あるいは温室効果ガスの排出量削減が主なテーマでした。しかし現在では、それらを実現するために必要となるリチウム、レアアース、ニッケル、コバルト、銅といった鉱物資源そのものが、世界経済を左右する重要なテーマになっています。
背景にあるのは、世界規模で進む電化社会への転換です。EVの普及はもちろんですが、それだけではありません。再生可能エネルギーを大量に導入するためには送電網の整備が欠かせませんし、AIの急速な普及によって世界中で建設が進むデータセンターもまた、大量の電力と設備資材を必要としています。
例えば銅は、その代表的な存在です。電線、モーター、変圧器など、電気を扱うあらゆる設備に欠かせない素材ですが、電化が進めば進むほど需要は拡大してゆきます。国際機関や資源メジャー各社からも、今後は供給不足が懸念されるとの見方が相次いで示されています。
リチウムについても同様です。車載電池だけではなく、大規模蓄電池や再生可能エネルギー設備の普及によって需要は大きく伸び続けています。一方で資源開発には長い時間が必要であり、世界各国が資源確保に動き始めています。近年「経済安全保障」という言葉を耳にする機会が増えましたが、その背景にはこうした資源を巡る競争の激化があります。
ここで重要なのは、資源問題は決して資源国だけの話ではないということです。日本は多くの鉱物資源を海外から輸入しています。そのため、資源価格の高騰や供給不安は、そのまま日本企業の競争力に影響します。脱炭素は環境問題であると同時に、産業政策であり、安全保障政策でもあるという見方が必要になってきたのです。
こう考えると、これまで廃棄物として扱われてきたものの見方も変わってきます。使用済みのリチウムイオン電池、電子機器、電線、モーター、自動車部品などには、多くの有用金属が含まれています。従来は「ごみを処理する」という発想で見られていたものが、「資源を回収する」という視点で見直され始めているのです。
私は以前から、循環経済とはリサイクルを少し高度化したものではなく、経済の仕組みそのものを変える考え方だと申し上げてきました。地下資源を採掘し続ける経済から、すでに社会の中に存在する資源を何度も活用する経済へ転換することが、その本質だからです。
最近の世界情勢を見ると、この考え方がますます現実味を帯びてきました。資源価格が上昇し、地政学リスクが高まり、新規鉱山の開発も容易ではない現在、都市の中に眠る資源を活用することの価値は確実に高まっています。サーキュラーエコノミーは環境政策である以前に、資源戦略になりつつあると言っても過言ではありません。
そうなると、リサイクル企業の役割も大きく変わります。これまでは「廃棄物処理業」として評価されてきた企業が、これからは「資源供給産業」として社会インフラを支える存在へと変わる可能性があります。選別技術、再資源化技術、品質管理技術などは、単なる環境技術ではなく、資源を安定供給するための基幹技術になってゆくでしょう。
もちろん、そのためには従来以上に品質の安定化やトレーサビリティ、供給量の確保など、バージン材に近いレベルで市場の期待に応えることが求められます。技術開発だけではなく、産学連携や知財戦略、さらにはサプライチェーン全体を巻き込んだバリューネットワークの構築も重要になります。ここに大きなビジネスチャンスがあると私は考えています。
脱炭素は、CO₂を減らすことだけを目的とした取り組みではありません。その先には、持続可能な産業構造を築くという大きな目標があります。そしてその実現には、資源をどう確保し、どう循環させるかという視点が欠かせません。
もし皆さんがリサイクルや廃棄物処理に関わる事業を営んでおられるなら、一度だけ発想を変えてみてはいかがでしょうか。「私たちは廃棄物処理業なのではない。都市鉱山を開発する資源企業なのだ」と考えてみるのです。
そう考えた瞬間から、見える市場も、付き合うべき顧客も、そして会社の未来像も大きく変わってくるかもしれません。私は、脱炭素時代の本当の競争はCO₂ではなく資源を巡る競争であり、その最前線に立つのは、都市に眠る資源を価値へと変える企業ではないかと考えています。
