環境省は27日に開催した「中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会」の中で、４月に閣議決定した「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案」（改正PCB特措法）について参加委員らと議論を交わした。2027年４月からの施行に向けて、新制度の実効性を確保しつつ、事業者の負担をいかに抑制するかという点に焦点が当てられた。
今回の制度改正の第一の柱としては、JESCOの事業終了後に新たに発見される高濃度PCB廃棄物への対応が挙げられる。現行の制度では、高濃度PCB廃棄物はJESCOでの処理を前提とした一律の処分期間内での処理が義務付けられていたが、JESCOの事業終了後は、環境大臣が認定する無害化認定施設等の民間処理施設での受け入れを可能とする仕組みへ移行する。具体的には、廃棄物処理法に基づく無害化認定制度の対象に高濃度PCB廃棄物を追加し、高度な技術を有する民間事業者が安全に処分を行える体制を整備する。新たに発見された場合には都道府県知事への届出を義務付けた上で、発見から一定期間内での処分委託等を義務付ける方式へと変更される方針だ。
第二の柱は、低濃度PCB使用製品に対する管理制度の抜本的な強化である。改正後では、製品の所有事業者に対し、所有や使用状況、使用場所、使用終了の見込みなどを都道府県知事に届け出ることを義務付ける。さらに、政令で定める管理基準の遵守を求めるとともに、使用を終了して廃棄物となった際には、終了から一定期間内（例えば五年以内など）での処分委託も義務付けることになる。つまり、個々の廃棄物が発生したタイミングを起点とする管理・処分義務へとシフトし、より確実な処理の完了を目指す仕組みとなっている。さらに、JESCO法の改正に伴い、JESCOのPCB処理事業などを廃止する方針も決定している。
中小企業を含む広範な業種が対象
小委員会での議論においては、新制度の実効性を確保しつつ、事業者の負担をいかに抑制するかという点に焦点が当てられた。産業界を代表する委員からは、今回の改正によって低濃度PCB使用製品の所有事業者の届出や管理が義務化されることについて、対象が中小企業を含む極めて広範な業種に及ぶことへの懸念が示された。特に、通常の経済活動を行っている事業者が過度な事務負担や社会的コストを負わないよう、合理的な制度設計を行うことが強く求められた。これに対し事務局側は、今後の技術検討会等において事業者の実態を十分に汲み取り、現場で混乱が生じないような運用の詳細を検討していく姿勢を示した。
また、有識者委員からは、JESCO事業終了後にどれほどの「積み残し」が発生するのかという、今後の発生見通しについての指摘があった。特に、散発的に発見される高濃度PCB廃棄物の規模感は、新体制における民間処理施設のキャパシティ設計に関わる重要な要素となる。事務局の回答によれば、現時点でもJESCOでの処理終了後に新たに発見される事例は各地で報告されているものの、将来的な発生量を定量的に予測することは極めて困難であるとの認識が示された。この予測の困難さこそが、従来の固定的な期限設定から、発見・判明後を起点とする動的な期限設定へと制度を移行させる最大の要因となっていることが浮き彫りになったかたちだ。
さらに、自治体側の負担増も議論の的となった。低濃度PCB使用製品の届出制度の導入により、各自治体は膨大な数の事業者を管理し、必要に応じて指導や立ち入り検査を行う必要が生じる。別の委員からは、専門的な知見を持つ人材の不足を懸念する声が上がり、国による技術的なガイドラインの整備やQ&Aの充実、さらには財政的な支援を求める要望が相次いだ。これについては、事務局から、自治体職員も交えた検討会を通じて、誰でも明確な判断ができる基準作りを目指し、国による「伴走型支援」を徹底していく方針が語られた。
今回の改正は、PCBという負の遺産を「見つけ次第、確実に処理する」という、より現実に即した管理フェーズへの移行を意味している。議論を通じて、この新制度が、環境リスクの低減という目的と、事業者の経済活動の維持という両面のバランスをいかにして図っていくかが、今後の政省令策定における最大の課題であることが再確認された。
関連企業は、自社の保有資産の中に潜むPCBリスクを今一度精査し、新制度の施行に向けた着実な準備を進めることが求められている。国や自治体には、事業者が迷うことなく適正な処理へと向かえるよう、透明性の高い基準と強力な支援体制を構築することを期待したい。
（IRuniverse K.Kuribara）
