7月31日16時半、住友電工は同日15時に発表した27/3期1Qの決算を受けて電話にて説明会を開催した。詳細は以下の通り。なお、説明会に使われた資料はこちら。
＜1Q決算概要＞
〇1Q実績
●実績
売上高1兆3,306億円（前年同期比 +1,822億円）、営業利益971億円（同+368億円）、経常利益1,030億円（同 +412億円）、持分法投資利益89億円（住友ゴムや海外ハーネス等で +57億円の増益）、支払利息54億円（米ドル・ユーロの政策金利引き下げにより6億円の費用減）、当期利益664億円（同+313億円）。
●主要ポイント
・売上高、営業利益、経常利益、当期利益の全ての項目で1Qとして過去最高を更新。
・年初に想定していた進捗水準を上回る好調な進捗。
図表1、27/3期1Q実績（百万円、％）
進捗率は上期見通しに対して
出所：会社発表資料よりIRU作成
〇営業利益の増減要因（前年同期比）
●住友電設の連結除外:▲22億円
●売上数量増加:+310億円（自動車、情報通信、産業素材などで増加）
●売値・品種構成:+30億円（年値引きの一方で、高採算のデータセンタ向け製品が増加）
●銅・資材影響:▲20億円
●体質改善:+100億円（原価改善や営業交渉の成果）
●為替影響:+90億円（前年同期比で円安推移）
●中東情勢の影響（試算）: 全社で▲70億円のマイナス影響（原材料・エネルギー価格の上昇、中国でのガソリン車販売不振など）。
〇セグメント別
●環境エネルギー
売上高 2,530億円（▲98億円）、営業利益 153億円（+16億円）。
電力ケーブルや電動車用平角線が増加。住友電設の連結除外影響（売上高▲422億円、営業利益▲22億円）はあったものの、銅価格上昇によるプラス効果もあり増益。
●情報通信
売上高 865億円（+248億円）、営業利益 272億円（+191億円）。
1Qとして過去最高益を更新。生成AI市場拡大背景に、データセンタ向け光配線製品や光デバイスの需要が大幅に増加。
●自動車
売上高 8,028億円（+1,322億円）、営業利益 260億円（▲6億円）。
ワイヤーハーネスや防振ゴムの需要が堅調に推移。中東影響や銅高のマイナスを数量増やコスト低減でカバーし、微減益にとどまる（中東影響を除いた実力ベースでは増益）。
●エレクトロニクス
売上高 1,106億円（+206億円）、営業利益 117億円（+54億円）。
1Qとして過去最高益を更新。主要顧客向け（FPC等）の需要が堅調。
●産業素材他
売上高 1,157億円（+229億円）、営業利益 170億円（+114億円）。
1Qとして過去最高益を更新。タングステン市況高騰・受給逼迫の中で安定供給に努め、超硬製品の受注が増加。
〇貸借対照表（B/S）の状況（前期末比）
●資産合計: 5兆1,435億円（+3,190億円）
●営業債権: 9,178億円（回収が進み ▲305億円）
●棚卸資産: 1兆1,399億円（原材料価格上昇および2Q以降に向けた作り溜めで +1,218億円）
●投資有価証券: 8,489億円（保有株式の時価上昇により +1,358億円）
●負債: 有利子負債 8,262億円（+1,164億円）
＜通期業績予想及びセグメント＞
〇業績予想
●上方修正
売上高5兆4,000億円（年初予想比 +1,000億円、前年比 6%増）、営業利益4,500億円（年初予想比 +250億円、前年比 8%増）、経常利益4,600億円（年初予想比 +280億円）、当期利益: 3,400億円（年初予想比 +200億円）。
●修正要因
1Qの実績が想定を上回ったため上方修正。
年初予想に含まれていなかった中東情勢影響を減益要因（上期▲140億円、通期▲230億円）として織り込んだ。
●配当予想
年間39円/株（年初公表から据え置き）。
図表2、27/3期業績見通し（百万円、円/株）
出所：会社発表資料よりIRU作成
〇セグメント別修正ポイント
●環境エネルギー
500億円（+60億円上方修正）・・・1Qの銅価格高値推移などを反映。
●情報通信
1,330億円（+30億円上方修正）・・・1Qの円安影響を中心に反映（需要増は期初想定通り）。
●自動車
1,800億円（▲40億円下方修正）・・・ハイブリッド車中心の需要増プラスと中東影響マイナスを折半・相殺。
●エレクトロニクス
370億円（+40億円上方修正）・・・主要顧客向け需要が堅調推移。
●産業素材他
500億円（+160億円上方修正）・・・超硬製品の受注堅調が持続。
図表3、セグメント別業績見通し（億円）
出所：会社発表資料よりIRU作成
＜主なＱ＆Ａ＞
Ｑ、1Qから2Q、および上期から下期への四半期推移・一時的要因
●環境エネルギー
1Qは銅高による一時的利益が乗ったが、2Q以降の銅価格前提を低く見ているため反動減を見込む。下期は大口電力ケーブル案件の進捗や日新電機の季節的要因（年度末集中）により増収増益を見込む。
●情報通信
1Qに米国関税（トランプ関税）違憲判決に伴う還付金を受領。政府からの還付分と顧客返還分の差額で営業利益にプラス、売上にマイナスの影響があった（2Qはこの影響がなくなり減益要因となるが保守的な見方）。
●自動車
2Qは価格交渉による費用回収増や銅価格低下想定により増益を見込む。
●産業素材他
タングステン高騰前の駆け込み需要が1Qにあり、2Qはその反動減や原材料高を見込む。ただし、世界的なタングステン受給逼迫の中で中国外調達やリサイクル網を持つ同社への注文が増えており、シェア拡大効果は1Q限定のものではない。
Ｑ、情報通信の売上動向、伝送デバイスの工事影響、インジウムリン（InP）基板計画
●伝送デバイス（1Q）
5月のゴールデンウィーク期間中に将来（27年以降）の増産に向けた工事・メンテナンスを実施したが、工事が計画より長期化し稼働停止が延びたため、1Qの出荷が計画より若干下振れた。2Q以降立ち上げる。
●InP基板の増産
24年〜28年に能力3倍（26〜28年で1.7倍）の計画を進めており、稼働前倒しを図っている。さらに29年以降に向けて約20%の追加増産投資も進めている。
Ｑ、関税還付の構造と実力値、光ファイバケーブルの現状
●関税還付の構造
顧客へ100%転嫁しきれていなかった過去の関税分が政府から還付されたため、顧客返還分を差し引いた差額が利益プラスとして残った。
●事業の実情
デバイス工事の長期化等によるデコボコはあるが、データセンタ向けビジネス自体は右肩上がりで非常に好調であり、情報通信セグメント全体として計画を上回る進捗。
Ｑ、製品価格・長期契約の動向、産業素材のシェア拡大の持続性
●価格・契約形態
情報通信製品の価格は年間契約・長期契約ベースのため1Q中に大きな変更はない。伝送デバイスの長期契約比率は従来の50%程度から60〜70%へ向上しており、コスト上昇時の価格見直し条項を入れてリスク担保している。
●産業素材の優位性
タングステンの需給逼迫が続く限り、自社調達力・リサイクル力を持つ同社の優位性と受注増（1Qで出荷・受注数量前年比約15%増）は継続する。
＜参考＞
図表4、四半期別の業績推移（百万円、％）
出所：会社発表資料よりIRU作成
（IRuniverse 井上 康）
