米連邦通信委員会（FCC）は現地時間7月28日、国家安全保障上のリスクを理由に、新たに製造される外国製ヒト型ロボットや四足歩行ロボット、パワーインバーターの米国への輸入を禁止すると発表した。今回の措置は消費者が既に購入・使用している製品（家庭用ロボット掃除機など）には適用されず、対象は今後輸入される新型製品に限られる。
措置は特定の国名を明示していないが、世界のヒト型ロボット市場で約85％のシェアを握る中国を念頭に置いたものとみられる。翌29日、中国外交部と商務部が相次いで反応し、米国が「国家安全保障の概念を拡大解釈」し中国企業を抑圧していると批判、「必要なあらゆる措置」を講じて報復する構えを示した。
新規制の対象は広範、サプライチェーンとサイバーセキュリティのリスクに焦点
FCCの説明によると、今回の禁止措置はホワイトハウスが設置した専門作業部会の結論に基づくもので、外国製ロボットは「重要インフラの安全」および「米国民の安全」に対するサイバーセキュリティ上のリスクとなり得るほか、米国のサプライチェーンを供給途絶のリスクにさらす恐れがあるとしている。
ブレンダン・カーFCC委員長は7月28日、新規制は米国の重要なサプライチェーンを守ることを目的としており、対象は新型の輸入製品に限られると述べた。禁止措置には、再生可能エネルギーシステムやデータセンター、家電製品に使用されるパワーインバーターも含まれる。
同禁止措置は特定の企業名を挙げておらず、データ収集行為そのものを直接規制するものでもないが、対象を一律に規制する形を取っている。このため、中国製部品に依存する一部の米国ロボット企業からは、自社のサプライチェーンへの影響を懸念する声が上がっている。
中国は報復を警告、市場構図が変化する可能性も
中国外交部の毛寧報道官は7月29日、北京での定例記者会見で、米国が国家安全保障の概念を拡大解釈し中国企業を抑圧するやり方は「米国の競争力向上にはつながらず」、むしろ米国企業や消費者の利益を損なうと述べ、中国は自国企業の正当な権益を守るためあらゆる必要な措置を講じると表明した。中国商務部も同日、米国の措置は「中米の経済・貿易関係の安定を著しく損なう」との声明を発表し、米国側に関連措置の即時撤回を求めた。
調査会社オムディア（Omdia）のデータによると、2025年に世界で出荷されたヒト型ロボット約1万5000台のうち、中国の宇樹科技（ユニツリー）と智元機器人（AGIBOT）はそれぞれ5000台以上を出荷した一方、米国のテスラやフィギュアAIなどの出荷台数は数百台にとどまった。モルガン・スタンレーは、中国のヒト型ロボット市場規模が2030年までに150億ドルに達する可能性があると予測している。
こうした状況を踏まえ、モーニングスターのアナリスト、カンユィシャオ・リー氏は、中国メーカーは生産能力の拡大とコスト削減のスピードで大半の海外競合他社を上回っていると指摘。「米国市場への参入を制限すれば、米国の開発企業にとって将来の潜在市場の一部を守り、価格競争の圧力を軽減できる。しかし、中国の国内製造基盤の大きさや他の輸出市場の存在を踏まえると、中国のヒト型ロボット産業全体の発展を実質的に減速させることにはならないだろう」と述べた。
なお、FCCが今回の禁止措置を発表する1週間前、米国防総省は数十の中国の研究機関を対象に、許可のない技術移転を防ぐという理由で研究協力の制限リストに追加している。
今回の禁止措置は、トランプ大統領と中国の習近平国家主席の9月の会談計画を控えたタイミングと重なる。シンクタンクのアナリストからは、米中間のハイテク分野での摩擦点が短期間で急速に増えているとの指摘があり、両国関係に新たな変数が加わる可能性がある。
