共英製鋼は7月31日、同日開催の取締役会で、1月に発表した米国拠点で同社連結子会社であるVinton Steel LLC（ビントン・スチール）の製鋼工場の新設や圧延工場設備の大幅改造に関する設備投資計画の変更について、内容を再度変更する決議を行ったと発表した。
米国内のインフレ昂進や中東情勢の影響による建設資材価格の高騰や物流費用等の増加、テキサス州近辺での大型建設需要の急拡大に伴う建設費の上昇などにより、総投資額が前回公表額を上回る4億3700万ドルに増加する見通しとなった。増加した設備投資資金については、自己資金、銀行借入などを組み合わせ、最適な方法で調達していく方針だ。なお、中期経営計画において財務KPIに定めている自己資本比率（50％以上）、ネットDEレシオ（0.5倍以下）の水準については、今回の増額によっても維持される見通し。
また、工期について改めて精査し変更が生じているが、新ラインでの一貫商業生産の開始時期については変更なく、27年10月のままとなっている。
同設備投資は、世界初の製造技術である直送ビレット溶接・圧延技術の確立により、独自の競争力を備えた同社北米事業の基幹工場を実現するプロジェクトであり、グループの今後の成長の柱として、計画通りの完遂を目指していく方針だ。
