経済産業省と環境省は5日、指定PETボトルの資源循環に関する検討会の初会合を開催した。同検討会は、プラスチック資源循環を巡る国際的な競争の激化や、国内における再生プラスチックの需要拡大に向けたルール整備が急務となる中で、既存の制度枠組みを抜本的に見直すことを目的としたもの。入札制度の是正に議論が集中し、現在の総取り式ではなく、数社で按分する案などが委員から示された。
今回の検討会が開催された背景には、プラスチック資源循環促進法や改正資源有効利用促進法の施行に伴う、国内の再生材需要の劇的な変化がある。政府は2026年4月に策定した循環経済行動計画において、容器包装由来の高品質な再生プラスチック供給を拡大し、動静脈連携による産業競争力の強化を掲げている。特にPETボトルについては、清涼飲料業界が2030年までにボトル・トゥ・ボトル比率を50パーセント以上とする目標を掲げており、再生PET樹脂の確保はもはや飲料業界の課題に留まらず、国家的な資源安全保障の観点からも重要性を増している。
しかし、現状のPETボトルリサイクルを巡る環境には、無視できない課題が山積している。長年、国内のリサイクルを支えてきた「容器包装リサイクル法」に基づく指定法人ルート（容リ協ルート）において、落札価格の激しい変動が続いており、これがリサイクル事業者の予見可能性を著しく低下させている。また、自治体が独自に飲料メーカーやリサイクル事業者と協定を結び、用途を指定して引き渡す「独自ルート」の割合が急増しており、2025年には独自処理量が指定法人ルートを上回る逆転現象が起きている。
このような状況下で、リサイクル事業者の事業継続リスクを低減し、国内の限られた資源をいかに有効に循環させるかが今回の検討会の大きな命題である。事務局である経済産業省は、指定法人ルートにおける落札価格の安定化を主要論点に据えつつ、独自ルートや事業系PETボトルの品質向上、さらには再生PETの輸出動向など、サプライチェーン全体をスコープとした課題の抽出とデータ分析を行う方針を示した。
“総取り”ではなく、按分を
事務局説明後の議論では、実際に現場を担うリサイクル事業関係者からの切実な訴えも聞こえた。日本国内では2024年にPETボトルのバージン原料メーカーが事実上撤退しており、新材は全て輸入に頼らざるを得ない事態となっている。円安や地政学的リスクによりバージン材の価格が高騰する中で、国内で回収される使用済みPETボトルは、唯一の貴重な「地上資源」としての価値を極めて高めているという。
特に議論が集中したのは、指定法人ルートにおける入札制度の歪みだ。ある委員が、現行の入札制度は1つの保管施設に対して最高値を付けた1社が全ての量を落札する「勝てば官軍、負ければゼロ」という仕組みになっており原料を確保できなければ工場の稼働が止まってしまうリサイクル事業者にとっては、生き残りをかけた極端な高値入札を強いられる構造があると問題点を指摘した。
このような価格の乱高下と供給の不安定さを解消するため、リサイクル事業者側からは具体的な制度改革案が提示された。ペットボトルの中間処理施設を保有する協栄産業の古澤栄一社長は、入札1位の事業者が100パーセントを総取りするのではなく、上位3社程度で数量を按分する仕組みへの変更を提案した。これにより、わずかな価格差で負けても一定の原料を確保できるようになり、供給と価格の双方が安定するとの見解である。また、古澤委員は「リサイクラーの評価は単価だけ。どんな設備で、何を目的でやろうが、単価さえ高ければよしという今の制度は問題だ」と語り、単なる価格競争ではなく、リサイクルの品質や社会的な貢献度を考慮した総合評価方式の導入を強く訴えた。
さらに、深刻な課題として浮上したのが、高品質な再生PET樹脂やフレークの海外流出である。統計上、国内で再生されたPET樹脂のうち、相当量が輸出に回っている可能性が指摘された。円安の影響で海外から日本の再生材が買いやすくなっている一方で、国内の飲料メーカーは再生材の不足に悩まされるという矛盾が生じている。これに対し、加工度の低いフレーク状での輸出については、輸出時に還付される消費税の仕組みを見直し、国内循環へのインセンティブを強めるべきだという大胆な意見も飛び出した。
一方、動脈側である飲料業界からも、現状の不安定な市場に対する懸念が示された。全国清涼飲料連合会の森本委員は、ボトル・トゥ・ボトルを推進する立場から、再生材の価格がバージン材に比べて著しく高く、かつ不安定であることが事業コストを圧迫し、将来の予測を困難にしていると指摘した。飲料業界としては、全てのPETボトルをボトル・トゥ・ボトルにするのではなく、シートや繊維業界との共存も重要であるとのスタンスを示しつつも、国内で回収された資源は可能な限り国内で使い切るべきだという認識で一致した。
検討会の締めくくりとして、事務局側は今回の議論を受け、価格安定化に向けた詳細なデータ分析を進めるとともに、入札制度の運用見直しや、事業系PETボトルの回収実態の把握など、広範な課題整理に着手することを約束した。同検討会は年内に２回目の会合を予定している。
