合金鉄業界に激震が走った。国内最大手の新日本電工は6日、マレーシアでの合金鉄製造事業から完全撤退するという苦渋の決断を下した。同社が25％を出資する「パータマフェロアロイズ（サラワク州）」の全株式を売却する方針で、早ければ年内にも決着をつける構えだ。長引く市況低迷が、業界トップ企業に大ナタを振るわせる結果となった。
■ 止まらない業績悪化、3期連続赤字の「泥沼」
パータマ社は、シリコマンガンや中低炭素フェロマンガン、フェロシリコンなどを製造する重要拠点であった。しかし、国際的なマンガン系合金鉄の価格低迷という猛威に抗いきれず、2023年12月期以降は3期連続で赤字に転落。今期に入っても黒字化の糸口すら掴めない「泥沼」の事業環境が続いていた。新日本電工はこれ以上の業績回復は見込めないと見切りをつけ、ついに撤退のカードを切った。
■ 撤退の代償は72億円、急がれる売却先の選定
この撤退による財務へのインパクトも極めて大きい。新日本電工は2026年4～6月期において、実に72億円もの巨額な減損損失を計上。今後はパータマ社の株式売却に向けた交渉が本格化するが、売却先は現時点で未定であり、年内完了を目指す同社の動向に市場の注目が集まっている。
■ 上流の「鉱山権益」は死守、次なる成長戦略への布石
一方で、すべてを手放すわけではない。パータマ社の筆頭株主（60％出資）であるAMLホールディングスと共同運営する南アフリカの「クドマネ社（マンガン鉱石生産）」については、引き続き出資を継続する。上流工程である鉱山権益はしっかりと握りつつ、パータマ社売却による資金を、合金鉄関連を中心とした新たな海外成長分野へ振り向ける戦略だ。
今回の新日本電工の決断は、マンガン市況の厳しさを浮き彫りにしただけでなく、国内外の合金鉄メーカー各社の今後の事業戦略にも大きな波紋を広げることになりそうだ。
