経済産業省は26日、フロン類のさらなる排出抑制に向けた対策の方向性についての中間取り纏めを発表した。フロン類を冷媒として使用する製品における管理適正化については、機器使用中の大気放出の抑制のほか、機器廃棄時の冷媒回収の徹底や今後の再生HFCsの需要増を見据えた対応が推進案として位置づけられた形だ。
機器廃棄時における冷媒回収の抜本的強化
HFCsの排出源をライフサイクル段階別で見ると、機器廃棄時の冷媒未回収による大気放出が全体の約46％を占め、最大の課題となっている。これまでの法改正により建物解体時の回収実績は改善傾向にあるが、依然として業務用および家庭用エアコンの廃棄時未回収が主要な排出要因である事実に変わりはない。この現状を打破するため、中間とりまとめでは複数の強力な対策案を提示している。
まず、これまでフロン排出抑制法において「みだり放出禁止」や「表示規定」の対象外であった家庭用エアコンを、新たに法対象として位置づけることが検討されている。家庭用エアコンは保有台数が極めて多く、家電リサイクル法に基づく適正ルートから外れた解体・破壊が深刻な排出源となっているためである。また、不適正な金属スクラップヤードへの規制強化と一体的な運用を図ることで、分解前に確実に冷媒が回収される環境を整備する方針だ。
次に、建物の解体工事のみならず、業務用機器の撤去を伴う「修繕・模様替え工事」への対応も充実させる。内装業者や建築業者が元請となる工事では、フロン使用機器の存在が見落とされがちである。そのため、一定規模の修繕工事においても、元請業者が機器の有無を事前に確認し、発注者へ説明することを義務づけるなどの措置が検討されている。さらに、現場での回収効率を高めるため、工事の計画段階から冷媒回収に必要な時間や通電環境の確保を配慮させる仕組みも導入される。回収作業を工事の内訳として明示するなど、発注側の意識改革も促す狙いだ。
加えて、回収作業の質を担保するための技術水準の向上も図られる。現行法では「十分な知見を有する者」による作業を求めているが、その体制を客観的に確認する手段が乏しい。今後は、従事者の知見や体制を一定のルールで確認可能にし、指導・監督の実効性を高めることで、技術水準の底上げを目指す。引取証明書と実機を照合可能にするルールの整備も、冷媒回収の実施有無を確実に確認するために欠かせない措置として盛り込まれた。
再生HFCsの需要増を見据えた「冷媒サーキュラーエコノミー」の創出
モントリオール議定書のキガリ改正に基づき、HFCsの生産量・消費量は今後段階的に削減され、2036年には基準年比85％削減という厳しい義務が課せられる。これにより、冷媒の需給ミスマッチや価格高騰、供給不安が生じるリスクが高まっている。この課題に対し、日本が打ち出した戦略が、回収した冷媒を再生・循環利用する「冷媒サーキュラーエコノミー」の創出である。
その中核となるのが、回収済みフロンの中間集約機能の整備である。現状、少量の回収フロンは運搬コストや事務負担が重く、流通のボトルネックとなっている。そこで、各地域に回収冷媒を一定規模で集約し、成分分析に基づいて「再生か破壊か」を適切に判断する機能を整備する。この中間集約機能を担う主体の能力基準を法的に整理し、移充塡時の漏えいリスクを管理しながら、ボンベの回転率向上や証明書発行の迅速化を図る方針だ。国は、こうした拠点への成分分析装置などの高性能設備導入を支援することも検討している。
また、技術革新に合わせた法整備も進められる。現在、複数の冷媒が混ざった「混合冷媒」から特定の成分を分離して再生する技術が進展しているが、現行法ではこの行為が「フロン類の再生」に該当するか不明確であった。これを法的に明確化することで、事業者の予見可能性を高め、高度な再生技術の活用を促進する。一方で、再生業者が引き取ったフロンについては、自ら再生を行う義務を明確化し、不適切なルートへの流出を防止する体制も整える。
さらに重要な点は、再生冷媒の「出口」の確保である。長期間使用され老朽化した機器は、本来であれば低GWP冷媒や自然冷媒を使用する機器へ更新することが基本である。しかし、更新までの過渡期において、メンテナンス時の冷媒補充（サービス充塡）が必要となるケースは避けられない。このサービス充塡において、新品冷媒ではなく再生冷媒を積極的に活用する方針が示された。具体的には、法に基づく算定漏えい量報告制度の中で、企業が再生冷媒の活用方針や実績を公表できる仕組みを追加し、企業の自主的な取組を促す検討がなされている。
今回の中間取り纏めは、フロン対策を単なる「放出抑制」から、資源を循環させる「サーキュラーエコノミー」の構築へと昇華させる強い意志を感じさせるものである。企業には、管理対象機器のリスト化による網羅的な把握や、老朽機器の計画的更新、さらにはメンテナンス時における再生冷媒の積極採用といった、より高度な管理と決断が求められるようになるだろう
