8月7日13時、阪和興業は27/3期1Qの決算を発表し業績見通しを据え置いた。詳細は以下の通り。なお、1Qのため決算説明会は開催されないが、説明資料は作成している。
＜決算ハイライト＞
〇1Q実績
非鉄金属や原油などの商品価格が高水準に推移したことを背景に、大幅な増収増益を記録。
●売上高: 7,185億円（前年同期比 12%増、787億円増）
●営業利益: 205億円（同 41%増、59億円増）
●経常利益: 190億円（同 36%増、49億円増）
●採算改善要因: 主にエネルギー・生活資材事業やリサイクルメタル事業における採算改善が全体の利益増加を牽引した。
●実力経常利益: 一過性要因や各種評価影響（在庫・為替・デリバティブ）を除いた実力値は154億円であり、通期予想（570億円）に対する進捗率は27%と、会社計画を上回った。
●当期利益: 114億円（前年同期比 15%増、15億円増）
図表1、27/3期1Q実績（百万円、円/株）
出所：会社発表資料よりIRU作成
＜セグメント別＞
〇鉄鋼事業
●売上高は、2,724億円（同 1%増）、経常利益84億円（同 14%減 / 通期予想に対する進捗率25%）
鋼材取引の拡大や、新規連結子会社の業績寄与が収益を押し上げた一方、国内建設分野において大型工事物件の進捗が低迷したことが利益を押し下げた。ただし、国内鋼材市況に底打ち感が見られる中、鋼板類や一部国内子会社の増益等でカバーし、概ね計画通りに推移している。
〇リサイクルメタル事業
●売上高は 874億円（同 36%増）、経常利益 26億円（前年同期は▲0億円、大幅な黒字化・増益 / 進捗率75%）
アルミや銅などの主要取扱商材の相場が高水準で推移し、需給環境が変化する中でも安定的な取引数量を確保したことが収益・利益を大きく押し上げた。アルミ事業での中東情勢による供給不安を背景とした収益機会獲得や、マイナーメタル事業での通商問題に伴う需給逼迫による採算改善が寄与し、上振れを達成している。
〇食品事業
●売上高は、393億円（同 10%増）、経常利益 9億円（同 3%減 / 進捗率27%）
外食産業向けの販売・取引が堅調かつ好調に推移したことが増収を支えた。一方で、一部海外子会社における販売時期の後ずれが利益の押し下げ要因となったものの、全体として概ね計画通り。
〇エネルギー・生活資材事業
●売上高は、1,237億円（同 32%増）、経常利益56億円（同 127%増、大幅増益 / 進捗率56%）
原油価格が高値で推移したことに加え、供給懸念等で不安定な環境下でも石油製品や一部化成品の取扱数量を維持・拡大、確保できたことで、業績が大きく上振れた。
〇海外販売子会社事業
●売上高は1,414億円（同 19%増）、経常利益16億円（同 10%減 / 進捗率26%）
東南アジアでの鋼材や非鉄金属原料の販売数量増加、新規連結子会社の業績寄与により売上高が増加した。利益面では、ASEANにおける鉄鋼市況の低迷継続や、一部子会社での通商環境の影響による利益押し下げがあったものの、概ね計画通りの範囲内。
〇その他事業（住宅資材・機械など）
●売上高は、332億円（同 6%増）、経常利益 6億円（同 7%減 / 進捗率17%）
主に欧州材の採算悪化による住宅資材事業の減益、および完工物件の減少による機械事業の減益があったが、完工基準の売上計上時期による変動であり、概ね計画通り。
＜財政状態＞
●総資産
12,360億円（前期末比 233億円（2%）増）。売上債権や土地の増加が主な要因。
●純資産
4,418億円（前期末比 89億円（2%）増）。当期利益からの利益剰余金の積み上がりや、為替換算調整勘定の変動などにより自己資本が増加した。
●自己資本比率
35.3%（ハイブリッドローン考慮後は 37.3%、いずれも前期末と同水準を維持）
●有利子負債
3,710億円（前期末比 140億円（4%）増）。コマーシャル・ペーパーや短期借入金の増加によるもの。ネット有利子負債は2,803億円（前期末比 89億円増）。
●Net DER
0.6倍（ハイブリッドローン考慮後も 0.6倍）
＜配当状況＞
●年間配当金額（予想）
66.00円（中間配当 33.00円、期末配当 33.00円）
26年4月1日付で実施された1株につき5株の株式分割後の基準。
●配当指標 (DOE)
今期は 3.6% を予定（前期3.4%、前々期3.0%から上昇傾向）。
＜27/6期業績予想＞
1Qで、利益面で会社計画を上回って推移しているものの、業績見通しは据え置かれた。
図表2、27/3期業績予想（百万円、円/株）
出所：会社発表資料よりIRU作成
＜主なトピックス・投資案件＞
〇米国 Associated Steel Group, LLC（ASG社）の連結子会社化
●日本政策投資銀行（DBJ）と共同でASG社の全持分を取得予定。米国の非住宅建造物向けにPEMB建築システム（工場設計の鉄骨部品を現場組立するシステム）を提供する同グループの買収を通じて、米州でのサプライチェーンを強靭化する。
●取得価額
347百万ドル、実行時期は26年度中。
〇インドネシアにおけるニッケル・コバルト材料（MHP）製造事業への参画
●PT. Teluk Metal Industry（TMI社）がインドネシアで展開するMHP（混合水酸化物）製造事業へ一部出資して参画する。成長分野（EV、半導体など）向けのニッケルサプライチェーンを強化し、日本の重要鉱物安定確保に貢献する。
●実行時期
26年11月、生産開始時期は27年見込み。
〇組織再編関連（26年6月）
完全子会社であるHKGトレーディングを分割会社とする会社分割を実施した。
＜参考＞
図表3、四半期別の業績推移（百万円、％）
出所：会社発表資料よりIRU作成
（IRuniverse 井上 康）
