11月9日、海洋鉱物資源分野における世界最大級の国際会議「Underwater Minerals Conference（UMC 2026）」が、富山国際会議所（富山県富山市）にて開幕した。本会議はInternational Marine Minerals Society (IMMS)の主催で、1970年から毎年開催されており、13日まで続く。世界25カ国以上から政府機関、研究機関、大学、企業関係者が一同に会する本会議において、参加者は海洋鉱物資源の探査・開発から環境影響評価、政策、技術革新まで、鉱物に関わる幅広いテーマについて議論をする。
開幕の挨拶：Dr. Hiroyuki Yamato JOGMEC
開会の挨拶を務めたのは東京大学名誉教授、およびJOGMECの特命参与を務める大和裕幸氏。本会議には29カ国から350人以上が参加し、大学・研究機関、産業界、政府、国際機関の関係者が集まった。大和氏は「日本は海上輸送や貿易を海に支えられてきた海洋国家であり、海洋科学や海洋技術、海洋鉱物資源に関する研究を長年にわたり進めてきた。こうした海との関わりを背景に各国の関係者を迎え、海洋鉱物資源の将来を議論することには特別な意味がある。」と、日本でUMCを開催する意義について言及した。
今年の会議は海洋の探査・観測、技術革新、持続可能性、国際協力と四つの論点に整理される。第一は、海洋の探査と観測である。海洋には解明されていないことが多く、とりわけ深海の環境や海底の鉱床を理解するには、探査と観測をさらに積み重ねる必要がある。資源がどこにあり、どのような環境に分布しているかを把握することが、その利用を議論する上での出発点となる。
第二は、技術革新である。新たな技術は深海を探査し、海底の鉱物資源を調べる手段を広げることで生まれる。探査や観測から得られた科学的知見を技術開発に生かし、責任を持って資源を利用するための方法を検討していくことが論点となる。
第三は、持続可能性である。海洋鉱物資源の利用を検討する際には、海洋環境をどう守るかが課題となる。資源の利用が環境に及ぼし得る影響を科学的に把握し、その知見を利用方法の検討に反映する必要がある。
第四は、国際協力である。大学や研究機関は海洋への理解を深め、産業界は新たな技術を開発し、政府は政策や規則を整備する。国際機関や各国は、それぞれの知見を共有し、共通の課題について協議する。海洋鉱物資源をめぐる課題は、深海環境の解明から技術開発、環境保全、制度整備まで多岐にわたる。
四つの論点は相互に関係している。海洋の観測で得た知見が技術革新を支え、新たな技術がさらに探査や観測の可能性を広げる。そこで得られた知見は、海洋環境の保全と資源利用のあり方を議論する材料にもなる。大和氏は最後、UMCは異なる立場の参加者が技術セッションや討議を通じて知見や経験を持ち寄り、今後の協力につなげる場であると強調し、挨拶を締め括った。
UMC 2026では全60講演のうち、米国が20件（約33％）で最多となった。開催国である日本は10件（約17％）であり、次いでノルウェーが5件、オランダが4件、ブラジルやオーストラリアなどその他の国々となった。講演数の上位の国々は深海鉱物の探査や制度整備、採取技術の開発にそれぞれ関わっており、例えば米国では海洋大気局（NOAA）が国内法に基づき、深海洋鉱物の商業採取申請を審査している。日本では深海資源開発（DORD）とエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が、それぞれ国際海底機構（ISA）と探査契約を結んでいる。
会場では鉱物の採掘技術を調べ、船舶の運用や物流に商機を探る日本企業の姿もあった。また、2026年2月に地球深部探査船「ちきゅう」が南鳥島沖の水深約6000メートルからレアアース泥を試験的に引き揚げたことは、海外からの参加者との会話でもたびたび話題に上った。
一方、各国が海洋鉱物資源の探査や開発について語るなか、中国からの発表がないのが印象的であった。9月に参加したJAMSTEC2026の報告会では、中国の開発力が日本の資源戦略にとって持つ意味が指摘されていただけに、その不在は印象に残った。関係者によると、今春に開かれた学会では参加登録をしたものの出席しなかった中国側の関係者が複数いたという。今回のUMCでは日中関係の変化を背景に、中国側の関係者が渡航を控えた可能性がある。中国は海洋鉱物資源の探査に積極的で、北極圏でも石油・天然ガスや鉱物資源の開発に関与する方針を示している。鉱物の開発をめぐっては、新たな資源をどう確保するかに加えてどの国が採掘から供給までのサプライチェーンを築き、国際ルールづくりを主導するかも焦点となるだろう。
海洋資源をめぐる国際秩序については、1973年に始まった第3次国連海洋法会議を経て、1982年に採択された国連海洋法条約（UNCLOS）において、国家管轄権の及ばない海底とその資源を「人類の共同の財産」と位置づけられた。また、1994年の条約発効に伴い、鉱物を管理する国際海底機構（ISA）が設けられた。こうした国際的な枠組みの下、日本が貢献できる領域は採掘機や船舶の供給、海底の調査、掘削方法の選定、環境影響の評価、揚鉱・輸送までの工程を設計し、運用するノウハウの提供にまで広がり得る。その知見を各国と共有できれば、日本は鉱物開発の進め方そのものにも影響を与えられるだろう。
今後、日本をはじめとする各国が鉱物の探査・開発をどう進めていくのか、その動向を追っていきたい。
本会議の詳報は、赤井記者と共に次報以降で報告する。
