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丸一鋼管:27/3期1Qの決算説明会を開催。日本・北米が業績を牽引

2026/08/07 22:18
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丸一鋼管:27/3期1Qの決算説明会を開催。日本・北米が業績を牽引

 8月7日18時、丸一鋼管は同日15時半に発表した27/3期1Qの決算を受けて説明会を開催した。詳細は以下の通り。説明に使われた資料はこちら。

 

<27/3期1Q決算>

〇1Q実績

 今1Qは、日本および北米セグメントが牽引し、前年同期比で大幅な増収増益を達成した。

 上期計画に対する進捗率は、売上高が49.2%、営業利益が51.3%、経常利益が55.5%、当期理経が47.4%と、総じて順調に推移。

 

図表1、27/3期1Q実績(百万円、%)

出所:会社発表資料よりIRU作成

 

<セグメント別の営業利益>

〇日本:61.5億円(前年同期比 +30.8%)

 丸一ステンレス鋼管における半導体向け需要の回復、製造子会社の加工賃見直し、東洋特殊鋼業などの関連会社の改善が貢献した。

 

〇北米: 20.3億円(同 +103.4%、前年同期比約2倍)

 販売数量は減少したものの、スプレッドの改善により大幅な増益となった。

 

〇アジア: 9.5億円(同 +11.2%)

 

<事業セグメント・グループ個社別の詳細動向>

〇日本セグメント・丸一鋼管単体

●市場環境と販売数量: 国内では人手不足による工事延期等で住宅分野は低調ですが、自動車向けに回復の兆しが見られる。データセンターなど大型物件へのグループ共同営業を推進した結果、国内1Qの販売数量は銅+3.5%(168,027トン)に増加した。

●採算性を重視した生産・販売により、丸一鋼管単体の営業利益は48.5億円(前年同期比 +15.1%)と順調。

●ダンピング調査: 中国・韓国製亜鉛メッキ鋼板への暫定税率決定(韓国製29.2%〜38.0%、中国製50.1%〜55.3%)に伴い、国内向けメッキ鋼板の段階的な値上げ交渉を進めている。また、熱延・冷延鋼板における近隣国(韓国、中国、台湾)からのダンピング調査の動向も原材料仕入に関わるため注視している。

 

〇北米セグメント(米国構造用鋼管4社: Leavitt, MNT, MAC, MOST)

●市場環境と価格: データセンターやメキシコ国境のボーダーフェンス需要が好調。材料となるホットコイルの需給が極めてタイトで、米国中西部コイル価格指数(CRU価格)は上昇傾向にある。

●販売数量と生産調達: 需要は強いものの材料調達が制約となり、1Q数量はLeavitt(-11.5%)、MNT(-25.3%)、MAC(-4.1%)と減少した。LeavittやMNTでは調達先の分散を検討中。

●個社別営業利益:

 Leavitt 8.3億円(前年同期比 約10倍)、MAC 7.6億円(同 +19.0%)、MOST 1.7億円(同 約3.6倍)、MNT 95百万円(前年同期の赤字から黒字転換)

 

〇アジアセグメント

●ベトナム (SUNSCO)

 表面処理鋼板の東南アジア輸出強化やインフラ需要増により、販売数量が前年同期比+7.1%と堅調。

●インド (KUMA)

 現地での二輪・四輪生産の拡大に伴い、販売数量は+20%と大きく伸長した。

●フィリピン (MPST)

 2インチミル増設が完了し、ホンダの生産能力引き上げ等の需要を取り込み、今後の販売増加を見込む。

 

〇成長事業・設備投資(丸一ステンレス鋼管、MST-X等)

●丸一ステンレス鋼管

 半導体向けBA管の数量回復により、1Q営業利益は4.9億円(前年同期比約4倍)に回復した。BA管販売本数は前年同期比+62.1%増(14.2万本/月)と大幅改善。

●MST-X(テキサス)

 1.4億円(137百万円)の赤字だが、通期黒字化を目指す。

●丸一ステンレスパーク(下関)の進捗状況

・ステンレス溶接鋼管工場: 投資総額約220億円。2027年度下期より商業生産を予定。

・大型プレス工場(5,000トン): 投資総額約260億円。2028年度上期より商業生産を予定。

 

<通期業績予想および株主還元方針>

〇前回公表値を据え置き

 足元で国内のコイル価格などが上昇傾向にあるなどのリスクを踏まえたため。

 

図表2、27/3期業績見通し(百万円、円/株)

出所:会社発表資料よりIRU作成

 

〇株主還元

 前回公表通りの52円を計画(配当性向44.4%見込み)。

 継続的な取得を実施し、年間100億円の自己株式取得を予定(総還元性向83%見込み)。

 

<Q&A>

Q、米国のホットコイル不足への対策と市況感は?

A、需要は非常に強い。供給元の制約でリードタイムが長期化しているため、CRU価格はなだらかかつ長期的な上昇を続けている。アジア方面からのダンピング規制等もあり、自社にとって有利な環境整備が進みつつある。

 

Q、日本のアンチダンピング課税が決定した場合、経営戦略への影響は?

A、想定より高い税率での決定となったが、原材料コストの上昇は業界全体に及ぶため、顧客に対し丁寧に説明・価格転嫁を行い、スプレッド(利幅)を確実に維持・ヘッジしていく。

 

Q、米国でのコイル調達見通しと、生産量を増やす施策は?

A、1Qの供給不足はほぼ解消している。西海岸の拠点等ではシフト体制(40数年で初となる第2シフト導入等)を拡大し、1Qの取りこぼし分を取り戻す生産体制を構築している。

 

Q、半導体向けBA管の足元の生産状況や課題は?

A、受注は絶好調だが、需要が低迷期から一気に回復したため、生産人員が追いつかないという課題がある。設備自体は月25万本の生産能力があるため、早期の人員手配を進めて生産最大化を目指す。

 

Q、米国におけるCRU上昇に対する販売スプレッドの維持状況は?

A.販売価格へのヘッジは効いており、タイムラグは若干あるものの、利益構造は健全に推移し、利益改善傾向にある。

 

Q、国内での値上げ交渉の進捗はどうか?

A、材料値上げのスピードが速く一部遅れをとっているが、顧客への状況説明は丁寧に進めており、理解を得る環境は整いつつあるため、セカンドクォーターに向けて交渉を継続する。

 

Q、国内における本来の実力マージンの回復と、米国での在庫評価損等のリスクは?

A、国内: 下期は物件の動きがさらに活発化する見込みであり、粘り強い交渉で採算性を回復させる。

 米国: リードタイムは4ヶ月近くに長期化しており、相場の急落は考えにくい。製品・原材料在庫を2.2ヵ月程度と高回転で運営し、評価損リスクを最小限に抑えている。

 

<参考>

図表3、四半期別の業績推移(百万円、%)

出所:会社発表資料よりIRU作成

 

 

(IRuniverse 井上 康)

井上 康

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