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【欧州CBAM】欧州委員会が確定ガイダンスを公表 鉄鋼・アルミの算定ルールと財務影響を解説

2026/08/20 13:00
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【欧州CBAM】欧州委員会が確定ガイダンスを公表 鉄鋼・アルミの算定ルールと財務影響を解説

欧州委員会(EC)は2026年8月14日、炭素国境調整措置(CBAM:Carbon Border Adjustment Mechanism)の確定制度(本格運用期)に向けた10分野の技術・財務ガイダンス文書を正式公表した。本文書は、一般マニュアルおよびセクター別ガイド(5a〜5f)で構成され、2026年1月からの本格運用に向けた最終的な運用ルールを定めている。特に金属貿易に関連する「ガイド5d(鉄鋼)」および「ガイド5e(アルミニウム)」では、前駆体(プレカーサー)、スクラップ、排出量計算の境界条件が厳格に定義され、今後の輸入着地コスト(Landed cost)を左右する重要な判断基準が提示された。

 

鉄鋼:前駆体のシステム境界と直接排出

ガイド5dにおいて、鉄鋼製品(CN 72・73)は複合財に分類される。輸入者は特定前駆体(焼結鉱、銑鉄、DRI、フェロアロイ、粗鋼)の直接排出量を合算報告する必要がある。

確定期間の算定では電力消費による間接排出は対象外となり、燃料燃焼等の直接排出のみが課金対象となる。前駆体の排出量は下流製品へ引き継がれる。統合製鉄所では単一境界で処理する「バブルアプローチ」も認められるが、敷地内消費に限られる。

 

アルミニウム:直接排出とスクラップ算定

ガイド5eでは、アルミニウム製品(CN 76)の課金対象が直接排出に限定された。燃料燃焼によるCO₂のほか、一次製錬での陽極効果に伴うPFCs(CF₄、C₂F₆)が含まれる。

アルミナやプリベーク電極の製造は境界外(排出量ゼロ)となる。スクラップも排出量ゼロ評価だが、製品1トンあたりの使用重量やプレコンシューマースクラップ割合の報告が義務付けられた。

 

財務影響と証書価格

CBAMの金銭義務は年間輸入量50トン超の輸入者に適用される。超過した場合は「認可CBAM申告者」の登録が必要で、1トン目から証書提出義務が生じる。

2026年の負担はEU ETS無料割当調整により緩和される。2026年の無料割当率は97.5%のため、実質負担率は2.5%にとどまる。負担率は2034年の100%に向けて段階的に上昇する。

図表1:CBAMファクターの段階的低下(2026~2034年)
注意点:2026~2030年のCSCF値は暫定値であり、2031年以降は予測値である。

 

CBAM証書の価格はEU ETSのオークション加重平均価格に連動する。欧州委員会は2026年、各暦四半期につき1つ、計4つの四半期価格を算定・公表する。2026年の価格は、第1四半期(Q1)が75.36ユーロ、第2四半期(Q2)が75.28ユーロ/tCO₂eとなっている。2027年以降は、週次価格が算定・公表される。

検証済みの一次データを提示できない輸入者はデフォルト値を使用するが、実施規則(EU)2026/1740に基づき、デフォルト値には割増率(マークアップ)が課される。割増率は2026年に10%、2027年に20%、2028年以降は30%へと引き上げられる。

図表2:2026年のCBAM証書価格(四半期別)

 

運用ロードマップ

申告者の資格申請は2026年3月末に完了した。2026年9月1日より第三者検証機関のレジストリ登録が始まり、2027年2月1日に証書販売が開始される。2026年輸入分の初回年次申告および証書提出期限は、2027年9月30日となる。

 

日本企業への影響

日本の鉄鋼・アルミ輸出企業は、排出量算定体制を最新のガイドライン(5dおよび5e)の要件に適合させることが急務だ。日本のGX(グリーントランスフォーメーション)制度に基づく炭素価格の控除(CBAM第9条)について、欧州委員会は評価を示しているものの、実務上の具体的な控除手続きを定めるEU実施規則は依然として策定中であり、今後の採択を注視する必要がある。

さらに、2028年1月よりネジや機械部品など約180品目の下流製品へ対象を拡大する規則案(COM(2025) 989)も提示されている。これが正式に採択されれば加工製品の輸出にも大きな影響が及ぶため、今後の立法プロセスの動向に警戒が必要だ。



出典:欧州委員会(European Commission)

Giulia Zanasso

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