環境省は、「循環経済行動計画」等に基づき、重要な金属資源等について我が国の基幹産業が必要とする質と量の再生材を安定供給するための再生資源供給サプライチェーンの強靱化を図ることとしており、同事業は、工程端材や使用済製品等の廃棄物等から重要な金属資源等をリサイクルすることを目的に、廃棄物等を収集運搬、解体、破砕又は選別等する技術またはスキーム構築の実証（委託事業）を行うもの。
8月24日、令和８年度事業の実施主体について、次のとおり募集すると発表した。
■ 実施対象事業
実施対象事業は、重要な金属資源等 について、国内に供給する再生資源又はその原料の質又は量の向上を目的とした次の①、②のいずれかに該当する事業であること。
① 製造業及び資源循環産業が連携すること、又は同一の業種や業界に属する複数の者が連携すること等により、廃棄物等の収集運搬や再生利用のスキーム構築を実証する事業であって、当該事業の実現可能性を経済面及び技術面から検証するもの
② 廃棄物等の解体、破砕、選別又は焙焼その他の処理（ただし、精練又は製錬、精製等を除く）に係る技術を実証する事業
■ 公募対象者
同事業の公募対象者は、以下の（１）～（７）のいずれかに該当する事業者とする。また、複数の事業者による共同提案も可能。ただし、共同提案の場合、原則として、その主たる業務を行う事業者が代表事業者として一括して受託することとする。
（１） 民間企業
（２） 独立行政法人通則法（平成11 年法律第103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人
（３） 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
（４） 大学
（５） 国立、または、独立行政法人と認められる研究開発機関
（６） 地方公共団体の研究開発機関
（７） その他支出負担行為担当官環境再生・資源循環局長が適当と認める者
※ なお、委託費については、経理担当部局において管理等を行う必要がある。
■ 予算
令和８年度は、１件あたり上限３億円（税込）。
■ 事業実施期間
原則として、事業採択後の契約締結日から令和９年３月末まで。
複数年度で行う事業の実施者は、毎年度の実証事業の達成目標をあらかじめ設定し、目標の達成について自己評価を行う。設定した目標の達成状況等については、各年度末に外部有識者から構成される再生材供給サプライチェーン構築支援事業（うち、安定的な質・量の再生材を供給するための実証事業）評価審査委員会（以下「評価審査委員会」という。）が評価し、事業継続実施の可否について審査する。
なお、複数年度の事業は、評価審査委員会において事業継続が認められ、かつ各年度における本事業の予算が確保された場合に実施されるものとする。
■ 選考方法
環境省が事前審査（書類審査）を行った上で、評価審査委員会による審査を経て、採択事業を決定。
■ 契約の形態、金額等
事業実施者は、環境省との委託契約を締結することとする。なお、複数の者により共同実施する場合は、代表者が環境省との委託契約を締結することとし、共同実施者は、代表者との再委託契約を締結する。また、複数年度で実施する事業については、年度毎に委託契約、契約金額の確定・精算を行う。
※応募方法、公募についての質問、公募スケジュールなどに関しては、以下参照
https://www.env.go.jp/press/press_05454.html
（IR universe rr）
