デンソーは25日、自動車メーカーや電池メーカーなどの欧州電池規則への対応とバッテリーのトレーサビリティを支援するため、バッテリーパスポートの生成・管理を行うバッテリーパスポートサービス「DENSO Digital Product Passport Solution for Battery」の提供を同日開始すると発表した。
欧州では製品のトレーサビリティ情報をデジタルで管理・提示するDPP（デジタルプロダクトパスポート）の導入が進められており、2027年2月からは、欧州電池規則に基づき、電動車載用電池、LMT（軽輸送手段用）電池、産業用電池などの電池製品に対してバッテリーパスポートの導入が義務付けられる予定だ。
そうした背景を踏まえ、同サービスでは、欧州のバッテリーパスレディコンソーシアムが策定したデータモデルに基づき、電池製品ごとにバッテリーパスポートを生成。サービスの活用により、事業者は自社の基幹システムやサプライヤーから電池情報を効率的に収集することができ、利用者は製品に付与されたQRコードを通じて電池情報に簡単にアクセスできるようになる。
また、一般消費者や経済事業者など利用者の立場に応じて閲覧可能な情報を制御するアクセス権限管理機能を備えており、利用者のデータ主権を尊重したデータセキュリティ確保と規制対応の両立を図っている。加えて、デンソーが2017年から研究開発を進めていたブロックチェーン技術の知見を活用しており、記録同士を連鎖的に管理することで、記録を書き換えると前後の記録との整合性が取れなくなる、理論上改ざんが困難な仕組みにより、バッテリーパスポートに求められるデータの信頼性確保を支援する。
今後は、エコデザイン規則で求められる、バッテリーパスポート以外のDPPへの対応も視野に入れている。複数のデータ基盤に適用できるマルチ接続可能なアーキテクチャを採用することで、将来的には電池以外の製品領域への展開も目指す。
（IRuniverse K.Kuribara）
