日本製鉄は28日、防衛省との間で瀬戸内製鉄所呉地区跡地(広島県呉市昭和町ほか)の売却に関する契約を締結したと発表した。
同社は、呉地区跡地について2023年9月の全設備休止後、設備等の本格的な解体撤去に着手するとともに、約 140万㎡の敷地、専用の岸壁等を有する特性を活かすべく、早期かつ一括での活用を基本方針に据え具体的な検討を進めてきた。
防衛省との間で25年7月に基本的事項の合意を取り交わし、以降、両者で協議を進め、このたび、防衛省との間で、呉地区跡地の売却に関する契約の締結に至った。同社は引き続き、呉地区跡地の周辺の安全確保、環境保全、防災及び法令遵守に努め、呉地区跡地の早期活用に向けて整備を進めていく方針だ。
（IRuniverse K.Kuribara）
