グリーンコープミルクの施設で3Rカーボンニュートラルの実現をめざす
西日本を中心に16の生協で構成されている一般社団法人グリーンコープ共同体（本部：福岡市博多区、代表理事：日高 容子）は、8月28日、日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、代表取締役社長：サティヤカーム・アーリャ）、豊田通商株式会社（本社：愛知県名古屋市中村区、代表取締役社長：今井 斗志光）、および株式会社NEXTES（本社：東京都世田谷区、代表取締役：井上 真壮）と連携し、配送用EVトラックの使用済み走行用リチウムイオンバッテリーを定置用蓄電システムとして再利用する実証実験の実施に向けた検討を開始したと発表した。
■EVバッテリーをエネルギー資源として再活用
グリーンコープは、2022年に日野自動車製の商用電気自動車「Dutro Z EV」を初めて配送用に導入し、会員生協全体で他の電気自動車(BEV)も含めると既に600台を超える台数を運用し、日々の業務の脱炭素化を進めている。BEVの走行用バッテリーは使用に伴い性能が低下していき車両としての寿命を迎えるが、車両として使用したあとも定置用蓄電システムなど、他の用途ではまだ使用できるだけの性能を有しているケースが多いことが知られている。
以前よりグリーンコープは3R(リデュース・リユース・リサイクル)運動を推進しており、将来グリーンコープで発生するBEVの走行用バッテリーの二次利用が課題の一つとなっている。そこで、会員生協・関連施設を活用した配送用EVトラックの使用済み走行用バッテリーを使用した定置用蓄電システム導入の検討を進めており、最優先の候補地として株式会社グリーンコープミルクの施設を選定し、導入効果や運用性を多面的に検証する実証実験の2027年度中開始に向けた検討を日野自動車、豊田通商、NEXTESと共に進めていく。
グリーンコープは、再生可能エネルギーの活用や「2027カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みを通じて、環境負荷の少ない暮らしと持続可能な地域社会づくりをめざしてきた。EVの普及拡大により使用済み走行用バッテリーの増加が見込まれるなか、それらを廃棄物としてではなく、有用なエネルギー資源として再活用することは、資源の有効活用とCO2排出削減の両面から重要なテーマであると考えている。
今回はグリーンコープミルクの施設に定置用蓄電システムとして二次利用バッテリーを導入し、電力のピークカットや非常時の電力確保、電気料金の削減効果などを多面的に検証することを想定し、将来のバッテリー二次利用のためのデータを取得することを目的とした。また、今後グリーンコープグループ内の他施設への展開可能性や、組合員のくらしや地域防災への貢献についてもあわせて検討していく。
■導入を検討する定置用蓄電システムの特長
同取り組みで導入・検証を検討する定置用蓄電システムは、日野自動車の小型EVトラック「Dutro Z EV」の使用済リチウムイオン電池を搭載し、数百kWhの蓄電容量を備える予定。諸元・外観は開発中のものであり、今後変更となる可能性がある。
蓄電システムイメージ図（予定） NEXTES提供
■各社の役割
同実証実験に向けた取り組みは、各分野の専門性を持つパートナー企業と連携して推進。
· グリーンコープ：実証実験における設置先の提供、蓄電システムの運用およびデータ提供
· 日野自動車：商用BEV「Dutro Z EV」の使用済車載電池の提供、電池に関する技術情報・回収スキームの提供
· 豊田通商：プロジェクト全体の推進取りまとめ、パートナー連携
· NEXTES：定置用蓄電システム開発に関する技術・知見・蓄電池に関するソリューションの提供
（IR universe rr）
