8年を経て定義明確化!?――。米商務省は24日、中国産など汎用合金アルミ板材を巡り、設定しているダンピング関税（AD税）、相殺関税（CVD税）の既存措置について、その対象外になる缶材除外規定を改めて統一、併せて過去にさかのぼってその未精算の輸入分については除外措置を遡及適用するとした。従来から除外対象だったが、その記載に解釈上の余地があったため、今回それを遡及的に明確化したという。フェア精神を重んじる米国文化の発露なのか、それとも2025年3月、6月と2段階で引き上げられた通商拡大法232条の影響で高値の続くアルミ市場が生んだ現実解なのか。中国産を皮切りに2018年以降順次決定され、翌年以降発動されてきた措置だけに、市況への影響は限定的との声を耳にしても、8年間の時の巻き戻しに「なに、どうしたの」。そんな素朴な思いが頭をよぎる。
この記事は会員限定です。お申込み確定後に続きをお読みいただけます。
