環境省　市町村におけるリチウムイオン電池等の処理状況調査結果（令７）及び関連事例集公表

　環境省はリチウムイオン電池等に起因する火災事故等の防止を図るため、令和７年４月に発出した「市町村におけるリチウム蓄電池等の適正処理に関する方針と対策について（通知）」を踏まえ、市町村の回収・処理状況等を把握するための調査を実施した。

　9月29日、その調査結果を取りまとめ公表した。

　また、市町村で行われているリチウムイオン電池等の排出方法の周知事例集や、膨張・変形したリチウムイオン電池等への対応事例集も併せて公表した。

■調査概要

　調査実施期間：令和８年４月28日～5月28日

　調査対象：市町村（事務組合、特別区を含む。）

　対象市町村数：1,741

　回答市町村数：1,741（回収率：100％）

■調査結果の主なポイント

（１）火災事故等の発生状況

　令和７年度において、リチウムイオン電池等に起因すると疑われる火災事故等（発煙・発火を含む）は39,282件、そのうち職員又は消防隊による消火が行われた火災事故等は9,456件だった。

（２）回収状況

　リチウムイオン電池又はリチウムイオン電池使用製品を回収している市町村は86.2％となり、前年度から8.9ポイント増加した。

（３）膨張・変形したリチウムイオン電池等への対応

　膨張・変形したリチウムイオン電池又はリチウムイオン電池使用製品を回収している市町村は41.3％だった。

■公表資料

（１）市町村におけるリチウムイオン電池等の処理状況調査結果概要（令和７年度実績）

　火災事故等の発生状況、回収・処理状況、膨張・変形したリチウムイオン電池等への対応状況等について、調査結果の主なポイントを図表等で整理。

（２）市町村におけるリチウムイオン電池等の排出方法の周知に関する事例集

　市町村ホームページ、広報誌、チラシ・冊子、動画、SNS、ごみ分別アプリ等を活用した周知・啓発の工夫事例を整理したもの。各媒体における対象製品の示し方、火災リスクの伝え方、排出方法の周知方法等を紹介している。

（３）膨張・変形したリチウムイオン電池等への対応に関する事例集

　膨張・変形したリチウムイオン電池等について、市町村における回収・保管・運搬・処分の具体的な対応事例を整理したもの。各事例では、導入の背景、採用理由、運用方法、課題等を紹介している。なお、同事例集は市町村の取組事例を整理した参考資料であり、特定の手法を推奨するものではない。

■リチウムイオン電池等に関する特設サイト

公表資料については以下のURLでも掲載。

添付資料

（IR universe rr）

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