経済産業省と環境省は6日、太陽光発電設備リサイクル制度に関する合同会議を開催。2030年代後半から懸念される使用済太陽光パネルの大量廃棄時代を見据え、制度の骨格となる政省令や告示などの下位法令策定に向けた検討体制やスケジュール、基本方針の素案が示された。委員からは経済と環境の両立を望む声が多く、リサイクルコストが電気料金へ転嫁されて産業競争力を損なうことがないようにしてほしいなどの意見があがった。
この記事は会員限定です。お申込み確定後に続きをお読みいただけます。
