経済産業省は７日、電力需給の安定化に向けた重要課題を議論する「電力安定供給ワーキンググループ」を開催した。今回の会議では、2022年の福島県沖地震等を契機に創設された「予備電源制度」の最新の募集結果や今後の制度改編、2030年度に向けた新たな供給力確保策である「補完オークション」の具体的な制度設計について活発な審議が行われた。脱炭素化の進展に伴う高経年火力の休廃止が加速する一方で、データセンターや半導体工場の増設による電力需要の増加が見込まれる中、日本の電力システムは大きな転換期を迎えている。
この記事は会員限定です。お申込み確定後に続きをお読みいただけます。
